複合モバイル決済端末機や静的QRコードを導入
株式会社ラカラジャパンは、2019年1月22日、『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』を本年2月より全国10の市町村にて開始すると発表しました。
同事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（以下「首長連合」）と株式会社ワンテーブル、そしてラカラジャパンが実施するもの。複合モバイル決済端末機や静的QRコードの導入に加えて、訪日外国人への情報発信なども行われます。
通常購入した場合は数万円の経費が必要
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』は、年々増加する訪日外国人によるインバウンド消費を積極的に取り込むべく、実施される事業。キャッシュレス端末導入を訪日外国人誘客における強みとして、地域活性化への貢献を目指しています。対象となるのは、首長連合に参加している全国各地の会員575団体です。
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