複合モバイル決済端末機や静的QRコードを導入
株式会社ラカラジャパンは、2019年1月22日、『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』を本年2月より全国10の市町村にて開始すると発表しました。
同事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（以下「首長連合」）と株式会社ワンテーブル、そしてラカラジャパンが実施するもの。複合モバイル決済端末機や静的QRコードの導入に加えて、訪日外国人への情報発信なども行われます。
通常購入した場合は数万円の経費が必要
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』は、年々増加する訪日外国人によるインバウンド消費を積極的に取り込むべく、実施される事業。キャッシュレス端末導入を訪日外国人誘客における強みとして、地域活性化への貢献を目指しています。対象となるのは、首長連合に参加している全国各地の会員575団体です。
同事業においてラカラジャパンは、加盟自治体の全ての事業者に対してモバイル決済端末機もしくは静的QRコードを用いたキャッシュレス決済ツールを、無償で提供。これら設備は、通常購入した場合は数万円の経費が必要となるものです。
商品・観光資源などの開発支援も
同事業では、売上の0.1％（中華系決済のみ）を地域に還元することで、地域活性化へ貢献。また、数千万人規模のユーザーを擁する『WeChat』でも情報発信および誘客支援を行います。さらには、地域通貨『自治体Pay』も導入し、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源などの開発支援も行うとのことです。
なお、今回同事業が開始されるのは、山形県山形市、福島県郡山市、新潟県三条市、同弥彦村、静岡県三島市、同伊豆市、愛知県蒲郡市、三重県菰野町、大阪府泉佐野市、福岡県大川市です。
（画像はプレスリリースより）
訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションを資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
株式会社ラカラジャパン
https://www.lakala-japan.com/
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』2月より開始 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
