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複合モバイル決済端末機や静的QRコードを導入
株式会社ラカラジャパンは、2019年1月22日、『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』を本年2月より全国10の市町村にて開始すると発表しました。
同事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（以下「首長連合」）と株式会社ワンテーブル、そしてラカラジャパンが実施するもの。複合モバイル決済端末機や静的QRコードの導入に加えて、訪日外国人への情報発信なども行われます。
通常購入した場合は数万円の経費が必要
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』は、年々増加する訪日外国人によるインバウンド消費を積極的に取り込むべく、実施される事業。キャッシュレス端末導入を訪日外国人誘客における強みとして、地域活性化への貢献を目指しています。対象となるのは、首長連合に参加している全国各地の会員575団体です。
同事業においてラカラジャパンは、加盟自治体の全ての事業者に対してモバイル決済端末機もしくは静的QRコードを用いたキャッシュレス決済ツールを、無償で提供。これら設備は、通常購入した場合は数万円の経費が必要となるものです。
商品・観光資源などの開発支援も
同事業では、売上の0.1％（中華系決済のみ）を地域に還元することで、地域活性化へ貢献。また、数千万人規模のユーザーを擁する『WeChat』でも情報発信および誘客支援を行います。さらには、地域通貨『自治体Pay』も導入し、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源などの開発支援も行うとのことです。
なお、今回同事業が開始されるのは、山形県山形市、福島県郡山市、新潟県三条市、同弥彦村、静岡県三島市、同伊豆市、愛知県蒲郡市、三重県菰野町、大阪府泉佐野市、福岡県大川市です。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社ラカラジャパン
https://www.lakala-japan.com/
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』2月より開始 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p
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