【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
複合モバイル決済端末機や静的QRコードを導入
株式会社ラカラジャパンは、2019年1月22日、『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』を本年2月より全国10の市町村にて開始すると発表しました。
同事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（以下「首長連合」）と株式会社ワンテーブル、そしてラカラジャパンが実施するもの。複合モバイル決済端末機や静的QRコードの導入に加えて、訪日外国人への情報発信なども行われます。
通常購入した場合は数万円の経費が必要
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』は、年々増加する訪日外国人によるインバウンド消費を積極的に取り込むべく、実施される事業。キャッシュレス端末導入を訪日外国人誘客における強みとして、地域活性化への貢献を目指しています。対象となるのは、首長連合に参加している全国各地の会員575団体です。
同事業においてラカラジャパンは、加盟自治体の全ての事業者に対してモバイル決済端末機もしくは静的QRコードを用いたキャッシュレス決済ツールを、無償で提供。これら設備は、通常購入した場合は数万円の経費が必要となるものです。
商品・観光資源などの開発支援も
同事業では、売上の0.1％（中華系決済のみ）を地域に還元することで、地域活性化へ貢献。また、数千万人規模のユーザーを擁する『WeChat』でも情報発信および誘客支援を行います。さらには、地域通貨『自治体Pay』も導入し、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源などの開発支援も行うとのことです。
なお、今回同事業が開始されるのは、山形県山形市、福島県郡山市、新潟県三条市、同弥彦村、静岡県三島市、同伊豆市、愛知県蒲郡市、三重県菰野町、大阪府泉佐野市、福岡県大川市です。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社ラカラジャパン
https://www.lakala-japan.com/
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』2月より開始 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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