7割が取引中止意向中国電商法の影響について中国人バイヤーにアンケート調査実施

7割が取引を中止する意向

バイドゥ株式会社は「中国電子商取引法」の影響を調査するため、中国人バイヤーへアンケートを実施。2月27日に結果を公表しました。取引を休止する意向があるバイヤーは、全体の70.9％にも及んでいます。

「中国電子商取引法」に関するアンケート

「中華人民共和国電子商務法」の施行により、行政許可の取得や納税義務などが発生することから、代理購入を行う事業者や個人が減少する可能性があります。そこで同社は在日中国人バイヤーに対し、今後の対応などについてアンケートを実施しました。

「中国電子商取引法」を認知していたバイヤーは68.0％。施行後も業務・取引を「継続する」バイヤーは29.1％、「休止する」バイヤーは70.9％となっています。

購入していた商品は、全体で見ると「スキンケア」「栄養補助食品」「メイクアップ化粧品」。仕入れ場所は「ドラッグストア」「Amazon.co.jp」が多いですが、取引を継続するバイヤーはショッピングモールやスーパーなどでも仕入れています。

中国へ販売する日本商品の仕入れで重視していることは、「中国で人気がある商品・ブランドであること」がトップで48.5％、次いで「仕入れる際に、安売りやセール中の商品であること」が42.4％となっています。

ほかには「中国の口コミ評価が高い商品・ブランドであること」「中国でプレミアが付いている商品であること」などがあげられました。

（画像はプレスリリースより）

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▼外部リンク

バイドゥ株式会社のプレスリリース
https://www.baidu.jp/info/557/