中国「爆買い規制法」で転売屋の7割が撤退、「電子商取引法」施行のソーシャルバイヤーへの影響調査

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近年、ディスカウントストアやドラッグストアでは、棚にある商品をごっそり買っていく中国人客の姿をしばしば目にします。彼らの多くは、内外価格差を利用して、日本で安く買い、中国で売りさばく転売業者「ソーシャルバイヤー」です。

彼らは、中国国内で人気の「目薬」「熱さまし用シート」「傷薬」「鎮痛剤」など、多くの日本人になじみのある日常薬を爆買いしています。これらの医薬品が人気な理由は「安全でよく効く」という強いイメージがあるためだと言われています。実際、中国国内で製造販売されている医薬品には不信感を抱く人も多く、たとえば中国製の目薬などを直接目にさすことに不安を覚える人も少なくないと言います。

しかし、そうした転売業者による爆買いは終焉しつつあります。中国の景気減速も一因だと思われますが、関係者が指摘する最大の理由が、2019年1月1日に施行された中国電子商取引法(通称 電商法)の影響です。

この続きから読める内容

  • 中国人の「爆買い」は副業=ソーシャルバイヤーによる購買が多い
  • 中国電子商取引法(電商法)とは?
  • 転売業者の7割が撤退し、正規ルートでの販売が活発化?
  • 中国電子商取引法(電商法)施行の背景は税収アップ
  • まとめ:「爆買い」に頼らない、本格的な越境ECが重要になってくる
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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