【DMO】東北観光推進機構が取り組むインバウンド対策とは | レンタカー用ステッカーの作成も

今回は東北観光推進機構の国内、国外旅行者に向けたプロモーション活動を紹介します。PR動画を用いて自然美や伝統工芸を紹介したり、複数の言語に対応したポータルサイトや、電話通訳サービスを開始したりと、積極的に観光需要の取り込みを行っている同機構。東日本大震災の影響もあり、インバウンドを強化することが地域復興の要となっています。


東北観光推進機構とは?

東北観光推進機構(正式名称:一般社団法人 東北観光推進機構)は、地元経済界や東北6県(青森・岩手・山形・宮城・秋田・福島)と、新潟県や仙台市などの関係者により、2007年6月に設立された組織です。機構の目的は、国内外から観光客を誘致し、東北の観光産業の振興と地元経済の発展に寄与することです。

2017年4月から一般社団法人となり、拡大を続ける訪日観光需要への東北の取り組みや、東日本大震災からの復興等、東北全体で解決するべき課題を克服し、東北観光を進めていくために組織体制を強化しました。

2020年度までに、東北6県と新潟県へ訪れるインバウンド客の宿泊数述べ「200万人泊」という目標を掲げ、国内の受け入れ体制整備や、オール東北による情報発信やプロモーション活動を積極的に展開しています。

次の章では東北観光推進機構が手がけるさまざまなプロジェクトについて、具体例を見ていきましょう。

東北のPR動画が再生回数2600万回を突破!

1.「Autumun Colors in Tohoku, Japan 4K-東北の秋」の再生回数が2600万回を超える

プロモーション活動の一環として、東北観光推進機構と東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)は「Autumun Colors in Tohoku, Japan 4K-東北の秋」というPR動画を作成しました。東北の秋の自然美と、そこに根付くいくつもの伝統工芸をテーマとし、4Kカメラやドローンなどの最新技術を用いた撮影が特徴的です。その美しい映像がYouTube上で話題となり、2016年に展開されて以降、2019年3月現在までの総視聴回数は2600万回を超えています。


地方のPR動画は、ここ数年のトレンドとなっています。言葉が分からなくても映像を用いて視覚的にその土地の魅力を伝えられるのが大きなメリットとなっています。スマホ一台あれば世界中のどこにいても視聴可能なので、プロモーションの観点からみても非常に高い効果が期待できます。

一方で、2011年以降、東日本大震災の影響もありYouTubeなど動画メディアで「tohoku」と検索すると、上位がすべて津波の映像ばかりになっていました。このままでは東北の震災イメージが残り続け、風評被害から克服できません。

そのため、東北の四季の画像を上位に来るように、美しい映像のプロモーションを行ったといいます。その結果、現在では英語版YouTubeで「tohoku」と検索すると、「TOHOKU JAPAN」の映像が上位に掲載されるようになりました。

2. ポータルサイト「旅東北」で東北の観光情報を発信

東北地方における旅の総合情報サイト「旅東北」は、写真と文章を用いて東北のあらゆる魅力を紹介しています。モデルコースやイベント情報など、あらゆる旅行のスタイルを想定し、国内国外旅行者のニーズに対応。

日本語、英語、韓国語、中国語(繁体字・簡体字)、そしてタイ語の6言語に対応しているのが特徴です。英語だけでなく多言語に対応することで、インバウンドで主要な国に、しっかりと観光情報を発信しています。

3.「東北まなび旅」

日本国内向け教育旅行に関する取り組みが「東北まなび旅」です。未曾有の大地震と津波を経験した東北だからこそ伝えられる「震災・防災学習」、自然、地域、人が共存し生きる東北だからこそ触れ合うことができる「農家・民泊体験学習」、縄文文化や世界遺産などが眠る東北での「歴史・文化学習」など、多くのモデルコースを提供しています。

実際に学ぶだけではなく、体を動かして体験できる点が、修学旅行などの教育旅行担当者にとって魅力的です。

また2020年に向けインバウンドが盛り上がるにつれ、東京・京都などの修学旅行の宿手配がどんどん難しくなっていくという課題があります。このような難しい環境の中で積極的に誘客に取り組んでいるとのこと。

多言語電話通訳サービスやレンタカー用ステッカーの作成を実施

次に東北観光推進機構が行っている、具体的なインバウンド対策を2つ紹介します。

1. 訪日外国人旅行者のためのレンタカー用ステッカーを作成

2018年10月、東北観光推進機構は、東北6県と行う「冬の東北と着地コンテンツ整備事業」の一環として、東北を訪れる訪日外国人旅行者が安心してレンタカーを利用できるよう、訪日外国人旅行者が運転していることを周囲に知らせるための車両ステッカーを作成しました。

2017年における東北地域での外国人旅行者レンタカー貸渡回数は、1年間で6935回と前年比267%の実績を記録しています。東北を訪れる外国人観光客は個人リピーターも多く、地方都市を観光する際に車を利用するニーズが高まっています。

当事業は「レンタカー東北周遊インバウンド観光促進協議会」と連携して、昨年度はドライブ周遊観光ブックを作成したり、海外でのレンタカー利用キャンペーン等を実施。観光需要の創出に成功しています。

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2. 多言語電話通訳サービスの実施

東北観光推進機構と岩手県は2018年3月、地域の観光事業者向けに、訪日外国人とのコミュニケーションをサポートするための多言語での電話対応サービスを開始しました。2018年岩手県の加入で、東北7県全県での多言語電話通訳案内サービスが実施されることになります。

対応言語は、英語・韓国語・中国語で、電話での通訳を24時間依頼できます。東北7県で宿泊業、観光関係事業、小売業及び観光案内業務等を行う人たちと、訪日外国人旅行者の間に立つことで、必要な情報を的確に伝えたり、不要なトラブルを回避することが期待されます。

2016年に行われた訪日外国人旅行者へのアンケート調査の結果によると、「施設等のスタッフとコミュニケーションが取れないこと」が構成比33.0%で困ったことの第1位として挙げられました。こうした課題に対応するために、全国的に同サービスの導入が進められています。

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インバウンド強化が地域復興の要に

東北観光推進機構が出かけるさまざまなプロジェクトに関して、事例を紹介してきました。2011年の東日本大震災以降、東北を訪れるのに不安を感じている旅行者はまだまだ多いのが実情です。しかし実際は風評被害を受けているだけの場所も多数存在します。

そうした地域を救うため、東北全体の観光需要を創出するために、PR動画の作成や多言語サービスなど、国内外からの旅行者を集客する施策に取り組んでいるのです。

インバウンド対策を強化することによって、地域に新たなお金がもたらされ、震災復興や地域活性が進みます。中心的な役割を担う東北観光推進機構は、今後の活動に大きな期待が寄せられています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!