本日午前11時40分ごろ、菅義偉官房長官が首相官邸にて記者会見し、新しい元号は「令和（れいわ）」と発表しました。この発表の数週間前から、4月1日の新元号の発表は「エイプリルフールだから『冗談』だ」とする声もありました。冗談でなく、無事発表されたのですが、そもそもエイプリルフールの由来は、何なのでしょうか？また、海外企業が、エイプリルフールに配信する騙し動画やSNS投稿について、事例をあげてご紹介します。
新元号「令和」外国人の興味は？台湾報道は「新平成・平成第二章」と大胆予想
2019年4月30日に予定される天皇陛下の退位に向けて、本日2019年4月1日「平成」に変わる新元号として「令和」を発表しました。「元号」の制度は、台湾・中国などの東アジアを中心に海外でもよく知られており、ここ数日でWEBメディアやテレビ局での報道が続いているようです。特に台湾では1時間以上の特集番組が組まれるほど注目度が高く、新元号の予想ランキングとして「新平成」「平成第二章」などインターネット上で話題となったジョークランキングを交えつつ紹介するほどです。この記事では、新元号とインバウン...
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そもそもエイプリルフールの由来は？
エイプリルフールの由来は諸説あり、いつ、どこでエイプリルフールの習慣が始まったかはわかっていません。諸説あるうちの有力とされる起源説を以下挙げます。
由来とされる説その1：フランスの春の祭り
ヨーロッパの新年は3月25日から4月1日まで春の祭りをしていました。しかし、1564年にフランスのシャルル9世が1月1日を新年としたため、それに怒った民衆が、4月1日に「噓の新年」とし、ばか騒ぎを始めました。
由来とされる説その2：インドの修行僧
インドの修行僧は毎年3月25日から31日までの一週間、座禅の修行をしていました。その間は悟りの境地に入るというものですが、修行を終えると俗世に戻ってしまいます。そこで寺では4月1日に「揶揄節（やゆせつ）」として修行を終えた僧をからかう行事を行っていました。
由来とされる説その3：キリストの命日
4月1日はキリストの命日でありますが、キリストがユダに裏切られたことを忘れないために信者が作ったという説です。現在では、多くの国でエイプリルフールは『イタズラをする日』にもなっており、新聞やテレビ、ラジオなども参戦するなど、騙された本人でなければ楽しい日となっています。
海外企業の「ガチ」すぎるエイプリルフールジョーク
海外でも「正午までならばウソをついていい」とされる4月1日エイプリルフールは、海外企業が「本気でお客様を騙す」行為に取り組む日です。何ヵ月も前から企画してCMやウェブサイトまで制作する、いわゆる「ガチ」なエイプリルフールジョークが多くあります。
なぜ、ここまで「ガチ」なエイプリルフールジョークを企業が行おうとするのか？それは、記憶に残るジョークで自社サービスを多くの人に知ってもらうためです。その中から海外企業のとっておきのエイプリルフールジョークを2つご紹介します。
T-Mobile「ハンズフリーの新製品」
通信サービス会社のT-モバイルが”発表”したのは、ハンズフリーでスマホを使える「ビンジ・オン・アップ」です。 頭に装着してハンズフリーでスマホが見られる”新製品”を提案しています。一見ふざけているように見えますが、歩きながらのスマホ などの外出中のスマホ問題を解決する新製品と紹介しており、楽しいだけでなく、社会問題も考えた作品が受けているようです。
「H&Mがマーク・ザッカーバーグとのコラボライン発表」というエイプリルフール企画と思われたが…
ストリートファッションブランドのH&Mは、常にグレーTシャツ×ジーンズという装いをしているフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏とのコラボラインを”発表”した、とのニュースが海外で出回りました。エイプリルフールのための特設サイトまで作られましたが、後ほどH&Mはこのサイトの関与を否定。第3者が勝手に作成した特設サイトだということが判明しました。まさかの「エイプリルフール企画を真似たエイプリルフール」として、海外メディアを騒然とさせました。
まとめ：海外企業はただ面白いだけでなく、自社サービスを多くの顧客に見てもらう為に
記憶に残るPRプロモーションを行なっています。最近、日本企業もエイプリルフールに、騙し動画やSNS投稿をしていますが、面白いだけになっているものも多くあるようです。
そんな中、海外のエイプリルフールのPRプロモーションは、ただ楽しいだけではなく、自社サービスをより多くの顧客に見てもらうような工夫をしています。海外企業の「ガチ」なエイプリルフールジョークから日本企業も学べるところはありそうです。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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