新元号「令和」外国人の興味は?台湾報道は「新平成・平成第二章」と大胆予想 | インバウンドへの影響は

新元号「令和」外国人の興味は?台湾報道は「新平成・平成第二章」と大胆予想 | インバウンドへの影響は

2019年4月30日に予定される天皇陛下の退位に向けて、本日2019年4月1日「平成」に変わる新元号として「令和」を発表しました。

「元号」の制度は、台湾・中国などの東アジアを中心に海外でもよく知られており、ここ数日でWEBメディアやテレビ局での報道が続いているようです。特に台湾では1時間以上の特集番組が組まれるほど注目度が高く、新元号の予想ランキングとして「新平成」「平成第二章」などインターネット上で話題となったジョークランキングを交えつつ紹介するほどです。

この記事では、新元号とインバウンド、外国人との関係や海外メディアの反応についてまとめていきます。

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新元号は2019年4月1日11時42分「令和」と発表に

政府は2019年4月1日、新元号を決定・発表となりました。菅義偉官房長官が11時42分に新元号は「令和」だと発表し、その後安倍晋三首相が記者会見に望みます。発表方法は「平成」にならい、墨書を掲げる形式となりました。

連日、新元号に関する予想や報道がされていますが、今回の争点としては、日本古典を引用した案を採用するかという点です。今までの元号は「平成」も含め、その出典を中国古典からとするのが慣例でした。今回の「令和」は万葉集を出典としているということから、日本古典を引用した新しいルールが採用された形となりました。

「元号」のルールとは

元号ルールとして「中国古典を出典とする」関連について触れましたが、元号制定に関する法的基準はありません。しかし、1979年の閣議報告の「元号選定手続き」にならう慣習となっています。そのルールとは以下の通り。

  1. 国民の理想としてふさわしいような意味を持つもの
  2. 漢字2文字であること
  3. 書きやすいこと
  4. 読みやすいこと
  5. これまでに元号又は諡として用いられていないこと
  6. 俗用されていないこと

元号発表後、海外には各国に「ファックス」で伝達

新元号発表後、政府はその日のうちに世界の国々に知らせる予定となっています。日本が国交を持つ195カ国の在日大使館や、国連、欧州連合(EU)の代表部に外務省から英語の文書でファックスを送ります。

送付内容は、新元号の名称と、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定になる見通しです。報道によれば、各国の天皇陛下の退位への関心は高いものの、外交上・政治上の興味としては、新元号への興味は低いとの見方もあります。

日本では各種予想が

ヴィンテージワイン専門店「年号ワイン.com」は『新年号予想ランキング』を発表しました。ユーザー投票の結果によれば、新元号のランキングは以下の通り。

  • 1位: 安久(60通)
  • 2位: 安永(46通)
  • 3位: 安始(32通)
  • 4位: 栄安(31通)
  • 5位: 安明(25通)
  • 6位: 永安(21通)
  • 7位: 永和(20通)
  • 8位: 永明(19通)
  • 9位: 安成(17通)
  • 10位: 和平(15通)
  • 10位: 安栄(15通)

海外メディア・外国人の反応は?

では、海外ではどのような反応なのでしょうか。

台湾テレビ:次の元号は「新平成」「平成第二章」

ツイッターユーザーによれば、台湾のニュース番組では、新元号について特番が組まれたとのことです。ニュースの内容は、新元号の特集が1時間ほど。その後天皇継承に関する内容が1時間ほどで、新元号予想では「新平成」「平成第二章」などのジョークを交え”おもしろランキング”を報道。

台湾の日本への注目度の高さや親日度合いを伺える内容です。

中国メディア:次の元号は”和式”かも、と残念がる

冒頭でも触れたとおり、従来元号は中国の古典を出典とすることを慣習としていました。しかし今回の年号から、日本古典を引用した案を採用する可能性が指摘されており、中国国内でも日本の新元号に対する関心が高まっています。

中国メディアでは「新元号は中国のどの古典から引用されるだろうか」とする記事を出しており、中国古典を出典とする従来のやり方が踏襲されるかに大きな注目が集まっている、としています。

今回の「令和」については日本の古典「万葉集」を出典としたことから、今後の中国メディアでの報道が注目されます。

まとめ:東アジアでは「元号」注目度高く、インバウンドキャンペーンにも活用可能?

2019年4月1日11時42分頃に、菅義偉官房長官より新元号は「令和」との発表がありました。新元号や元号制度については、特に東アジアを中心に海外でも注目を集めています。

そのため、インバウンドビジネスにおけるキャンペーンに活用するのであれば、欧米豪向けというよりかは、元号制度に興味のある東アジア向けに活用可能性がありそうです。

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訪日ラボ編集部

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