海外で「令和」最も歓迎した国はオーストラリア!? | 豪不動産協会「REIWA.com」にアクセス殺到

海外で「令和」最も歓迎した国はオーストラリア!? | 豪不動産協会「REIWA.com」にアクセス殺到

政府は2019年4月1日、新元号「礼和」を決定・発表しました。菅義偉官房長官が11時42分に新元号は「令和」だと発表。発表方法は「平成」にならい、墨書を掲げる形式となりました。

今回の新元号については、発表前後に国内外で大きな注目が集まりました。海外でも多くの反響がありましたが、ネット上ではドメイン「reiwa.com」を取得していた「西オーストラリア不動産協会(The Real Estate Institute of Western Australia:略称 REIWA)」にアクセスが殺到するという現象が。これについて、同協会は新元号との勘違いを「歓迎」しています。


新元号「令和」が4月1日発表

4月1日、政府は「平成」に変わる新元号として「令和」を決定・発表しました。2019年4月30日に予定される天皇陛下の退位に先立った発表となり、明治以降、一世一元の制が定着して以来初の試みとなります。

今回の「令和」については、今上天皇在位中の発表のほか、出典を中国古典からとする慣例から、万葉集を出典としているなど、あらゆる点で新しいルールでの決定となりました。

「令和」発表前後の海外メディアの反応は

「元号」の制度は、台湾・中国などの東アジアを中心に海外でもよく知られており、ここ数日でWEBメディアやテレビ局での報道が続いていました。台湾では2時間以上のテレビ特番がくまれたり、中国メディアでは「今回は中国古典を出典としないかも」という報道が話題を呼びました。

新元号「令和」外国人の興味は?台湾報道は「新平成・平成第二章」と大胆予想

2019年4月30日に予定される天皇陛下の退位に向けて、本日2019年4月1日「平成」に変わる新元号として「令和」を発表しました。「元号」の制度は、台湾・中国などの東アジアを中心に海外でもよく知られており、ここ数日でWEBメディアやテレビ局での報道が続いているようです。特に台湾では1時間以上の特集番組が組まれるほど注目度が高く、新元号の予想ランキングとして「新平成」「平成第二章」などインターネット上で話題となったジョークランキングを交えつつ紹介するほどです。この記事では、新元号とインバウン...

日本での「礼和」発表の記者会見をうけ、各海外メディアから「Reiwa」について報道が続きました。中には「国の誇りを強調」「支持基盤を意識」したものだと”深読み”する海外メディアもありました。

このようにネット上を騒がせた「Reiwa」ですが、思わぬ注目を集めた団体がありました。

reiwa.comにアクセス殺到

その団体とは「西オーストラリア不動産協会」です。英語では「The Real Estate Institute of Western Australia」と表記し、同協会はウェブサイトのドメイン(URL)として、その略称「REIWA」から「reiwa.com」を取得しています。

現在、英語版Google検索で「reiwa」と検索すると、同協会のウェブサイトが、ニュースタブの次に検索結果として1位に位置しています。

▲英語版Googleで「reiwa」と検索すると「Reiwa(西オーストラリア不動産協会)」が検索1位に
▲英語版Googleで「reiwa」と検索すると「Reiwa(西オーストラリア不動産協会)」が検索1位に

「REIWA」が「令和」を歓迎

同団体は公式Twitterアカウント「@REIWA」にて、この現象について「これはエイプリルフールジョークじゃないんです!REIWAは令和を歓迎します!」とツイート。

なお。同協会公式ウェブサイトによれば、4月1日の「reiwa.com」へのアクセスのうち、70%が日本からのアクセスだったといいます。


ちなみに、ドメイン「reiwa.net」や「leiwa.com」については、「令和」発表直後から争奪戦が開始。GMOインターネットのドメイン名登録サービス「お名前.com」を参照すると、「reiwa」や「leiwa」関連ドメインのほとんどが取得されています。

まとめ:海外でも注目度高い「REIWA」だが、プロモ活用には注意

国内外のメディア、ウェブサイト、SNSで「令和」「REIWA」が話題となっています。とはいえ、ネット上のトレンドの移り変わりは激しく、このフィーバーは、特に海外においては数日、もしくは今日中にも一旦沈静化してしまうでしょう。

そのため、インバウンド誘致のためのプロモーションで活用する際には、ターゲットとする国での発表当日(4月1日)での話題レベル、そしてその後のトレンドの推移をチェックする必要があるでしょう。


<参考>

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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