最近、みずほフィナンシャルグループが放送している2020年の東京オリンピック・パラリンピックのCMで、個人経営の飲食店の亭主が、娘の英和辞書を借りて、勉強している姿が特徴的なCMが放送されています。
CM内で亭主は、娘からの「海外なんて興味ないっていってたじゃん」という発言に対して「興味なくたって、来年向こう（海外）から来ちまうんだから仕方ないじゃねえか」と言うシーンが、現在置かれている日本の状況だと考えさせられます。
JNTO「訪日外客統計」によると、2018年の訪日外国人観光客数は史上初となる3,000万人を突破しました。東京オリンピックが開催される2020年にはさらなる観光客の増加が予想されています。まさに向こう（海外）からきてしまう状況です。CM内でも亭主が英語を勉強していましたが、観光地のみならず日本各地で急ピッチで進められているのが多言語化です。
その理由は、言語が訪日外国人の「最大の障壁」ともなりうる問題だからです。実際に、日本に来る外国人観光客が旅行中に困っていることの上位にいつも挙げられるのは、コミュニケーションの問題(第1位：32.9％)と多言語表示の問題（第3位：23.6％）です。平成28年度に観光庁が実施した訪日外国人観光客に対するアンケート調査でも下記のような結果が出ています。
コミュニケーションに関しては、英語だけではなく、中国語や韓国語など多言語を話せる人材の確保は難しいという問題があります。多言語表示に関しては、小売店や飲食店では、ポップやメニューを多言語表記にしても紙の物理的な制限があるため、訴求できる情報量が限られてしまうという問題があります。こういった問題に悩む小売店や飲食店、観光地、ホテルなど多いのではないでしょうか？
今回、訪日外国人の「最大の障壁」である言語問題を解決してくれる多言語化表示サービスを特集します。おすすめの多言語化表示サービスを4つ紹介します！
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
【おすすめ】多言語化表示サービス 4選！
「訪日ラボ」にて提供している「2019年上半期最新版インバウンド業界カオスマップ」から多言語化表示のカテゴリを棚卸しし、おすすめのサービスを4つ紹介します。訪日外国人とのコミュニケーションや多言語化に悩む企業様に是非知って貰いたいサービスです。
1. QR Translator
QR Translatorで生成されるQRコードを使うと、ユーザーの使用言語に合わせて翻訳文を表示させることが可能です。看板や印刷物を簡単・省スペースで多言語化出来る世界初のソリューションを提供しています。
スピーディー発行&省スペース
文書入力から発行までわずか3ステップ。15言語に対応したQRTコードを発行するプロセスが最短1分以内で完了。さらに看板等の限られたスペースを利用して多言語での情報発信が可能。国際的な観光地や商業施設、レストランメニューの多言語化に最適。
貼り替え不要
Web上の管理画面から、翻訳テキストの編集や画像挿入などが可能。設置したQRTコードはその度に貼り替える必要なし
2. Payke
「Payke」は商品のバーコード(JANコード)をスキャンするだけで多言語で商品情報などを表示させることができます。ユーザーの使用言語に合わせて商品の情報・ストーリーを訴求することが可能です。無駄なコストをかけず、自社商品の魅力を世界中の人に届ける世界初のソリューションです。
より詳細な情報や商品のストーリーを多言語で訴求可能
商品パッケージの中の限られたスペースでは対応しきれない、アレルギーやハラルのようなより詳細な情報や、商品に込められたストーリー、 PR文章などを効率的に多言語で提示。
簡単に管理＆情報編集
バーコードに追加したい商品情報も、HTML記述によるページカスタマイズで簡単に編集可能。文章は自動翻訳、またはネイティブによる翻訳可能で、翻訳する手間なし。
訪日外国人の動向データの可視化
商品スキャンデータ、お店の閲覧データをはじめ、口コミやイイネ！数、国や性別、年代といったマーケティングに活かせる様々なデータを取得可能。 データは管理画面からリアルタイムでチェック可能。
3. オメガコードによる多言語バリアフリー観光解説システム
世界初のオメガコードによる多言語バリアフリー観光解説システムを提供しています。観光地の情報を画像・映像と同期し、多言語音声及びテロップ（字幕）をスマホに画面表示して説明します。 多言語は、約40種類の言語から選択が可能です。 1個の記号で、約3000～5000文字情報の多言語情報提供が可能であり、オンライン・オフラインの両方に対応。
事例として、世界文化遺産に指定された「明治日本の産業革命遺産である長崎県軍艦島」の多言語（日、中、韓、英語）の音声字幕付き解説を20画像と同期しスマホで出力した世界初の多言語バリアフリー観光解説システムを運用しています。
オメガコードとは？
オメガコードはＱＲコードを含む旧来の二次元コードに比べ、情報格納容量は約3倍。 地域毎に二次元コードの設定を変更可能なので、地域限定の観光案内を制作が可能。
WiFi無し（オフライン）かつ障害者対応（音声・テロップ）情報発信
Wifi無しで情報発信ができるため、災害時・避難誘導の情報発信に適しています。さらに、多言語の音声・字幕テロップで解説する、世界初の多言語バリアフリー観光ガイドシステム。
4. Wellpage（ウェルページ）
日本語版のページを瞬時に、訪日外国人の母国語に自動変換。自動変換なので言語の選択は必要ありません。100ヵ国語以上の言語に対応。料金は何カ国でも変わりません。
低コストにて多言語化でき、訪日前の情報収集において自社のサービスをPRできるチャンスです。
100ヵ国以上の言語に自動翻訳
サイトを見た瞬間に、ユーザーの端末環境で母国語に言語変換されます。自動変換なので言語の選択は必要ありません。さらにInstagram、Twitter、Facebook、YouTubeに対応。Twitterの文字もWellpageを通すと母国語に翻訳。低コストにて多言語化でき、さらにSNSを使った配信も可能。
CMSで簡単ページ作成
管理画面は優しい設計。だれにでも簡単に写真や文章を掲載可能。
まとめ：訪日外国人の「最大の障壁」である言語問題を解決し、来年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えましょう！
みずほフィナンシャルグループが放送しているCMを例に出しましたが、個人経営の飲食店だけ出なく、日本各地の飲食店、小売店、観光地、ホテルなど、危機感を持っています。誰もが、来年の東京オリンピック・パラリンピックに備えて、何かしないとと考えています。
平成28年度の観光庁の訪日外国人観光客に対するアンケート調査で明らかになったように、訪日外国人の「最大の障壁」ともなりうる言語問題から対応してみてはいかがでしょう？
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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