2019年3月26日、スペイン マドリードにある民泊の95%を減少させる異例の強行策が市議会で可決されました。
インバウンド大国スペインの首都・マドリードでは、民泊の増加による弊害から近隣住民の苦情が殺到したことを受け、市が厳しい民泊規制を設けることとなりました。地元住民の生活の質向上や高級ホテル誘致を狙いとし、民泊軒数を95%減少させる見込みという強行策に、世界中から注目が集まっています。マドリードの民泊増加で浮かび上がった諸問題の現状をふまえ、市が踏み切った観光公害対策について、海外事例の1つとして見ていきましょう。
この続きから読める内容
- 民泊の95%を減少させる異例の強行策
- マドリード市の民泊滞在人数、4年で20倍に
- 民泊増加による地元住民からの苦情が殺到
- 観光客増え過ぎ問題「オーバーツーリズム・観光公害」が世界中で警鐘／を国連世界観光機関（UNWTO）が提唱する新常識「持続可能な観光（サステイ
- 京都のオーバーツーリズム事例・観光公害問題
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