【スペイン・マドリード】民泊95%減めざす異例規制を強行した理由とは/観光公害による住民からの苦情殺到で

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2019年3月26日、スペイン マドリードにある民泊の95%を減少させる異例の強行策が市議会で可決されました。

インバウンド大国スペインの首都・マドリードでは、民泊の増加による弊害から近隣住民の苦情が殺到したことを受け、市が厳しい民泊規制を設けることとなりました。地元住民の生活の質向上や高級ホテル誘致を狙いとし、民泊軒数を95%減少させる見込みという強行策に、世界中から注目が集まっています。マドリードの民泊増加で浮かび上がった諸問題の現状をふまえ、市が踏み切った観光公害対策について、海外事例の1つとして見ていきましょう。


この続きから読める内容

  • 民泊の95%を減少させる異例の強行策
  • マドリード市の民泊滞在人数、4年で20倍に
  • 民泊増加による地元住民からの苦情が殺到
  • 5つ星ホテルが続々進出!量より質重視のインバウンド政策
  • 量より質でインバウンド誘客促進を狙うマドリード
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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