2018年4月に観光庁は、日本における2017年度に開催された国際的なMICE全体による経済波及効果は約1兆590億円と発表しました。MICEのビジネス機会は、国内外ともに、今後益々増加すると言われています。最近では、この場に参加する日本企業、自治体も増えてきています。
今回は、MICEを始め海外展示会の出展をサポートする企業を特集します。おすすめの企業を4社紹介します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
MICEとは？その経済効果とは？
MICEとは「企業等の会議（Meeting）、企業等の報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・学会等の国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）」の頭文字のことで、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称です。
なぜ、MICE開催は被災復興に効果的なのか？／「風評被害の防止」と「地域への経済効果」がカギ
2018年9月、大阪では台風、北海道では地震による被害でインバウンド旅行者は宿泊をキャンセル、MICEイベントも中止や延期になり経済的に大きなダメージを受けました。MICEの「人が集う」という性質上、台風や地震などの自然災害による影響は避けられません。一方で、このMICEが被災した地域にとって、復興支援のエンジンとして活用されていることをご存知でしょうか。2011年の東日本大震災と福島原発事故では、インターネットを中心に風評被害を含むさまざまな情報が飛び交いました。そこで、国際会議参加者に...
MICEを開催した地域・国にもたらされる、経済効果を含めた3つの波及効果を説明します。
1. 開催地域への経済波及効果
一般的な観光と比較して見ると、MICEの主催者、出展者、参加者による消費支出および事業支出は総じて量が多く、彼らの滞在期間も比較的長期に渡るため、地域にもたらす経済効果が高いとされています。
2. ビジネスチャンス・ビジネスイノベーションの創造
国際的なイベントを開催することによって、世界中の様々な地域・国から数多くの人々が開催地に集結します。MICEを起点とした新しいネットワークが、新しいビジネスやイノベーションの創造を促進するのです。
3. 国・地域のブランディング効果・国際競争力の向上
MICEが促す新たなビジネスチャンスおよびビジネスイノベーションの創出は、そのまま開催都市あるいは国自体のビジネス環境を向上させるだけでなく、国際競争における地位の向上も促します。
日本でも五輪需要に向け整備進む IR（統合型リゾート）推進法：カジノ、公営賭博、パチンコ店のインバウンド対応ってどうなってるの？
海外では、観光客が立ち寄る場所として一般的な施設という印象が強い カジノに代表される賭博施設 ですが、日本では現時点でこうした合法カジノはありません。その代わりに海外にはない 公営競技という名称で呼ばれる公営賭博 、そして 風営法のもとで遊技とされるパチンコ が存在します。こうした カジノ、公営賭博、パチンコとインバウンドの関係 はどうなっているのでしょうか。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料...
MICEにも対応可能！展示会出展サポート企業5選
展示会出展サポート企業とは、展示会を初めて出展する企業などに展示会出展に関わるアドバイス、展示会出展における機材の貸出しなどをしてくれる企業のことを言います。
訪日ラボが提供している「2019年上半期最新版インバウンド業界カオスマップ」を展示会出展サポートで棚卸しし、そのおすすめ企業を紹介します。
1. MICE（国際会議）誘致コンサル／日本コンベンションサービス
日本コンベンションサービス株式会社は、MICE（国際会議）誘致で地域の活性化を図ります。豊富なデータベースと国際ネットワークそして経験をもとに、顧客が「勝てる」国際会議誘致戦略を提案します。
MICE（国際会議）誘致を実現することで、地域への経済効果、イノベーションの創出、都市のブランディング向上が期待できます。事前調査から提案書類の作成、コンテンツ制作、プロモーションイベントなどトータルにサポートします。
2. 海外展示会出展サポート／エーポートコミュニケーションズ
エーポートコミュニケーションズ株式会社は展示会出展の企画から、現地での機材・人材手配までをワンストップで代行・サポートします。海外現地のスムーズなオペレーションを実現します。
海外の展示会に出展するには日本の展示会以上に準備が必要です。必要な機材やツール、人材を各社に手配し、進行を管理するのは、慣れていないと非常に難しいことです。
3. 展示会出展サポート・イベントの企画・制作・運営／ポインツジャパン
株式会社ポインツジャパンは、ASEAN市場向けの展示会出展、各種広告物の制作を提供します。世界市場への寺社アピールには、海外で開催される旅行博、ツーリズムEXPOへの出展を通じて、現地で直接魅力をアピールすることが効果的です。
イベント・展示会などの他に、各種グラフィック・屋外広告・映像・WEB等、様々な広告物の企画制作が可能です。同社は日本・シンガポールの2拠点体制を構築しており、ASEAN各国の最新状況を常に把握し、ASEAN進出に関わる最適なソリューションの提供を行っています。
4. TITF（タイ国際旅行フェア）出展サポート／オーエイチ
株式会社オーエイチは、タイ国際旅行博(TITF)に自社専用ブースの出展をサポートします。タイ国際旅行博(TITF)は、タイの首都バンコクで毎年7月と2月に開催されるアジア最大級の国際旅行フェアで、一般消費者向けの旅行商品の即売会です。
その為、大手航空会社や大手旅行代理店から個人経営のホテルまで出展する旅をテーマにした巨大なフリーマーケットのようです。昨今は日本の自治体や日本の企業が多数出展するため、日本の旅行商品を探すタイ人が多く集まります。
慣れない海外の展示会出展を成功に導くサポート企業
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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