2018年の訪日外国人は3,000万人を超え、インバウンド全体の消費額は4兆5,000億円を記録しました。しかしながら政府が掲げている目標は「2020年に訪日外国人数4,000万人」「消費額8兆円」で、特に消費額において目標と現実にまだ差があります。
現在の訪日外国人一人当たりの消費額は15万円ほどですが、消費額8兆円を達成するためには、それを20万円にまで上げる必要があります。そこで観光庁は昨年から、新事業「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」を採択して一人当たりの消費額底上げに取り組んでいます。
6月13日には、改めて事業の実態を把握・精査し、今後の事業の進め方や予算要求などに活かす「行政事業レビュー」という会議が行われました。
この続きから読める内容
- 「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」とは
- 「モノ消費からコト消費」の意味や種類とは？変化の理由とインバウンド対策方法を解説
- 「モノ消費からコト消費へ」インバウンド市場の変化
- 昨年の事業内容：オフシーズンの自然体験アクティビティやVR体験などさまざま
- ナイトタイムエコノミーとは？夜間に楽しめるコンテンツ提供：海外事例2選・国内事例7選
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