東京オリンピック開催に反対する理由とは?「予算3兆円で赤字が心配」「暑すぎる」など4つの意見

※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日(金)、閉会式は2021年8月8日(日)となりました。

2020年11月に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が来日するなど、2021年開催に向けて準備が進められているオリンピックですが、一部には反対意見もあります。

反対派の理由にはどのようなものがあるのでしょうか?国を挙げてのイベントであるオリンピックに対し、反対意見を出しても無視されてしまうとの声もあがっています。

具体的には、7月23日から8月8日という真夏の開催時期に対する疑問の声があります。マラソンなど長時間にわたり競技を続ける種目では、選手の身体的負担は大きいと言えるでしょう。また、3兆円ともいわれている予算の使い道や建設会場の大会後の用途を疑問視する声も出ています。

今回は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に反対している人の意見や、反対の理由について紹介します。

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東京オリンピック反対派、その理由とは?

東京オリンピック反対派の意見にはどのようなものがあるのでしょうか?なぜ反対するのでしょうか?

当初より膨らみすぎている予算等多くの理由があると考えられます。

1. 他のことにお金をまわすべき

2011年3月に起こった東日本大震災の復興はまだまだ途中です。仮設住宅では高齢者の孤独死が問題となり、地元企業の事業者は日々の生活をしていくのに手一杯の状況が続いています。

国内経済は格差が広がっており、貧困家庭が増えてきています。子供の教育にも貧困化の影響が出ている中で、オリンピックに多大な予算を割くのではなくて他のことにお金をまわすべきという意見が多く出ています。

また、新型コロナウイルスの影響が各地に出ているなか、オリンピックではなくウイルス対策等を手厚くすべきといった声も上がっています。

2. 暑すぎる

今回の2021年東京オリンピックは7月23日から8月8日と真夏に開催されます。2020年開催を予定していた頃から暑さは懸念されていましたが、延期後の日程もほぼ変わらない日程での開催が決まりました。

ここ数年の日本は異常気象に見舞われ、真夏の暑さは尋常ではありません。2019年も北海道で、5月にもかかわらず39.5度の観測史上最高気温を記録しました。

この暑さの中での開催は、選手はもとより、運営をサポートする大会ボランティアにも相当な負担となるでしょう。

3. 予算がどんどん増えている・赤字の懸念

当初7,000億円で出来ると言われていた東京オリンピックは、その後3兆円かかると言われ、組織委員会、東京都が負担する予算は国の予算を加味して1兆3,500億円となっていました。

さらに、関西大の宮本勝浩名誉教授の試算によると、1年間の延期による東京五輪・パラリンピック大会の経済損失は約6,408億円に上ると言われています。

多大に増えた予算が大会開催後国の財政に与える影響は大きいでしょう。

4. 新たに建設した会場が大会後も使えるかが不透明

過去のオリンピックでは新たに建設した会場が、大会後に十分な運営管理が行われずに廃墟のようになっているケースも散見されます。

1964年東京オリンピック時には、インフラ整備がまだ整っていない状況だったため、日本武道館、代々木第二体育館等今も十分機能している施設があります。

しかしながら今回の東京オリンピックで新設される会場が大会後も使えるかは不透明です。

一方で東京オリンピックにはメリットも

批判も多い東京オリンピックですが、一方で大きなメリットもあります。

第一に国内経済に大きな波及効果をもたらすということです。一説ではオリンピックの経済波及効果は30兆円と言われています。その内訳は、オリンピック関連施設、ホテル等の宿泊施設、商業施設、インフラ整備等の建設投資です。

また、訪日外国人の増加も予想されています。東京オリンピックを観戦しに訪れる外国人観光客は多いでしょう。

開催前後にはオリンピック開催国として日本が国際社会の注目を集め、海外へのプロモーションにもなります。東京オリンピックを見ずとも、日本を旅行先の選択肢に入れようと考える外国人が増える可能性が十分あるでしょう。

こうした機会を活用すれば、インバウンド観光客の訪日旅行における消費額は、オリンピック大会をきっかけに大きくなるはずです。

新型コロナウイルスの影響を受けているサービス業も、オリンピック開催に合わせて観光客の数が回復すれば市場を再び拡大することができるかもしれません。

オリンピック開催に伴う施設整備・建設投資・インバウンドの増加がもたらす雇用拡大効果も大きく、ある試算によれば194万人の新規雇用が生まれると言われています。

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いよいよ来年開催となる東京オリンピックですが、新型コロナウイルスがそのときまでに収束するのかといった不安や、3兆円を超える予算が妥当かどうかという意見、また「負のレガシー」になるのではないかという懸念は変わらず残っています。

しかし同時に、30兆円にのぼる経済波及効果や、関連した市場での雇用の創出、そしてインバウンド市場の更なる発展というメリットも無視できません。

最も重要なのは、新型コロナウイルスの収束後、一大イベントであるオリンピックによる経済効果の最大化を目指すことと言えるでしょう。

現在大きな打撃を受けている日本経済ですが、新型コロナウイルス収束後にオリンピック需要を取り込み、景気回復に繋がることを願うばかりです。

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訪日ラボ編集部

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