東京オリンピック反対派の意見とは | 「予算3兆円で赤字が心配」「暑すぎる」など4つの理由・インバウンド市場の拡大と雇用創出で30兆円の経済波及効果も

東京オリンピック反対派の意見とは | 「予算3兆円で赤字が心配」「暑すぎる」など4つの理由・インバウンド市場の拡大と雇用創出で30兆円の経済波及効果も

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを1年後に控え、東京はじめとする日本各地では競技場の建設やチケット先着販売、また記念貨幣やグッズの販売も開始されています。

インバウンド市場の拡大により経済にも良い影響を与えることが期待されている東京オリンピックですが、一部には反対意見もあります。

反対派の理由にはどのようなものがあるのでしょうか?国を挙げてのイベントであるオリンピックに対し、批判意見を出しても無視されてしまうとの声も上がっています。

具体的には、7月24日から8月9日という真夏の開催時期に対する疑問の声があります。マラソンなど長時間にわたり競技を続ける種目では、選手の身体的負担は大きいと言えるでしょう。

今回は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に対する反対派の意見を詳しく見ていきます。

東京オリンピック反対派、その理由とは?

東京オリンピック反対派の意見にはどのようなものがあるのでしょうか?なぜ反対するのでしょうか?当初より膨らみすぎている予算等多くの理由があると考えられます。

1. 他のことにお金をまわすべき

2011年3月に起こった東日本大震災の復興はまだまだ途中です。仮設住宅では高齢者の孤独死が問題となり、地元企業の事業者は日々の生活をしていくのに手一杯の状況が続いています。

国内経済は格差が広がっており、貧困家庭が増えてきています。子供の教育にも貧困化の影響が出ている中で、オリンピックに多大な予算を割くのではなくて他のことにお金をまわすべきという意見が多く出ています。

2. 暑すぎる

今回の2020年東京オリンピックは7月24日から8月9日と真夏に開催されます。ここ数年の日本は異常気象に見舞われ、真夏の暑さは尋常ではありません。つい最近も北海道で、5月にもかかわらず39.5度の観測史上最高気温を記録しました。

この暑さの中での開催は、選手はもとより、運営をサポートする大会ボランティアにも相当な負担となるでしょう。

3. 予算がどんどん増えている・赤字の懸念

当初7,000億円で出来ると言われていた東京オリンピックは、今では3兆円かかると言われています。組織委員会、東京都が負担する予算は国の予算を加味して1兆3,500億円となっています。

それ以外はスポンサー等から支出されますが、いずれにしても多大に増えた予算が大会開催後国の財政に与える影響は大きいでしょう。

4. 新たに建設した会場が大会後も使えるかが不透明

過去のオリンピックでは新たに建設した会場が、大会後に十分な運営管理が行われずに廃墟のようになっているケースも散見されます。

1964年東京オリンピック時には、インフラ整備がまだ整っていない状況だったため、日本武道館、代々木第二体育館等今も十分機能している施設があります。しかしながら2020年東京オリンピックで新設される会場が大会後も使えるかは不透明です。

一方で東京オリンピックにはメリットも

批判も多い2020東京オリンピックですが、一方で大きなメリットもあります。まず第一に国内経済に大きな波及効果をもたらすということです。一説ではオリンピックの経済波及効果は30兆円と言われています。その内訳は、オリンピック関連施設、ホテル等の宿泊施設、商業施設、インフラ整備等の建設投資です。

また、訪日外国人の増加も予想されています。東京オリンピックを観戦しに訪れる外国人観光客は多いでしょう。開催前後にはオリンピック開催国として日本が国際社会の注目を集め、海外へのプロモーションにもなります。東京オリンピックを見ずとも、日本を旅行先の選択肢に入れようと考える外国人が増える可能性が十分あるでしょう。

こうした機会を活用すれば、インバウンド観光客の訪日旅行における消費額は、オリンピック大会をきっかけに大きくなるはずです。

オリンピック開催に伴う施設整備・建設投資・インバウンドの増加がもたらす雇用拡大効果も大きく、ある試算によれば194万人の新規雇用が生まれると言われています。

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多大な予算や大会開催後の経済に対する懸念はありながらも、強固な反対派の意見はトーンダウンしてきています。

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しかし同時に、30兆円にのぼる経済波及効果や、関連した市場での雇用の創出、そしてインバウンド市場の更なる発展というメリットも無視できません。

今最も重要なのは、一大イベントであるオリンピックによる経済効果の最大化を目指すことと言えるでしょう。


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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