インバウンドの受け入れ対策の1つとして多言語対応が活発化している一方で、「外国語案内」の質の偏りが現在問題となっています。
外国語の誤った表記が海外メディアで笑いのネタになってしまっている例もあり、今後インバウンド対応を強化していく上で、早急に対応が必要な課題と言えるでしょう。
今回は、日本の外国語対応の現状と課題をふまえ、より正確な外国語表記を実現するための解決策と、鳥取県の取り組み例を見ていきましょう。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
日本の多言語対応における2つの問題点
昨今では、日本における誤った外国語案内を取り上げている中国のSNSといった海外メディアが見受けられるようになりました。日本のテレビ番組で「面白すぎる外国語案内」などと話題にしているケースもありますが、今後さらなるインバウンド誘致に取り組む日本において、正しい外国語案内の整備は急務と言えるでしょう。
日本における多言語対応には、主に2つの問題点があります。
1つは、全国・業界共通の「汎用案内」に対し、事業者がインターネットの翻訳ツールを利用している点です。トイレの使用方法や方向案内といった汎用案内では「意味が通じれば良い」とし、インターネットの翻訳ツールで訳したものをそのままコピペするケースもあるとのことですが、文法や言葉の間違いが多く結果的に通じない可能性もあります。
観光庁では「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を発表しています。多言語での表記方法や対訳語の一覧などが詳細に記載されていますが、ガイドラインの存在を知らない事業者も少なくありません。正しい外国語案内の情報が手に入れられる状況にも関わらず、情報収集不足から誤った翻訳をしてしまう原因の1つと言えるでしょう。
2点目として、翻訳内容を誰もチェックしていないケースが挙げられます。第三者による翻訳の確認を怠っているケースや翻訳会社の選定ミスから、最終的に質の低い外国語案内になってしまうことが考えられます。
インバウンド向け、より効果的な多言語表記を実現するために
前項で触れた日本の多言語対応における2つの課題をふまえ、今後はガイドラインの認知度向上が求められると言えるでしょう。観光庁の「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」に記載されている、多言語での表記方法といった情報を、自治体やDMO等がホームページへ掲載するといった対策を講じ、各事業者へ周知を図っていくことが効果的です。
また、翻訳を外部へ依頼する際は、ダブルチェックを実施する翻訳会社を探すなど、慎重に選定することが重要になります。
さらに質の高い多言語案内を作成するために、翻訳対象の国の文化的背景を考慮することも、はずすことのできない視点となってくるでしょう。
言葉を正しく翻訳することはもちろん大切ですが、言葉によりある意図を伝える「案内」では、その言語を話す国の文化を理解・把握した上で表現する必要があります。
例えば、日本ではトイレットペーパーはそのまま流すのが常識ですが、中国など一部のアジア地域ではトイレ詰まりを防ぐため、流さず近くのカゴに入れるのがマナーです。日本での当たり前が世界の当たり前とは限らないということを念頭に、翻訳対象の国に合わせた案内内容も検討すると良いでしょう。
鳥取県の多言語対策例：中国の慣習も考慮した表記が効果的
漫画『名探偵コナン』の原作者の出身地として、訪日中国人観光客を中心に話題となっている鳥取県東伯郡北栄町では、町全体でインバウンドを盛り上げようといった意欲が旺盛です。中でも「青山剛昌ふるさと記念館」では、中国ならではの慣習を考慮した中国語案内がされています。
「トイレットペーパーをそのまま流してください」という指示の案内だけでなく、「トイレットペーパーは水に溶けやすいです」と追記してある点がポイントです。前述したように、中国ではトイレットペーパーをトイレに流す習慣がないため、水に溶けるか心配し流さないケースを考慮しています。中国ならではの慣習をふまえ、プラスαの外国語表記をしたことで、訪日中国人観光客も安心して利用でき、マナー改善に対する効果も期待されるでしょう。
まとめ：正しい多言語案内でインバウンドの受け入れ体制整備へ
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、インバウンドの多言語対応を強化していく上で、質の高い翻訳で伝えたいことを正しく理解してもらうことが第一に重要です。国や自治体・DMO・各業界が連携を図り、訪日外国人観光客向けの正しい多言語案内の整備が求められます。
さらに、翻訳言語に合わせてその国の文化的背景や慣習も考慮した外国語表記も、マナー改善のみならずリピーターの獲得にも効果的と言えるでしょう。
＜参考＞
・東洋経済ONLINE：日本人が知らない「外国語案内」の不十分な現実
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
