5月24日に富山県にて、第12回日台観光サミットが開催されました。台湾からの訪日旅行と日本からの訪台旅行による、日台双方の交流の促進と交流人口の拡大を目指し、2008年から開催されているサミットです。
今回は、日本と台湾の観光による交流の現状をふまえ、インバウンドの台湾市場向けに効果的なプロモーション方法や、台湾人が多く訪れる富山県のインバウンド事情について見ていきましょう。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
日台の観光交流は年々活発化、海外教育旅行でも2014年には韓国を抜きトップに
本サミットは、「均衡ある日台双方向交流を目指して」というテーマで開催されました。
2018年は訪日台湾人観光客数が475万7千人、訪台日本人観光客数が196万9千人と7対3の比率となったことから、まだまだ不均等な状況と言えます。
一方で、日本と台湾の相互訪問客数は2007年に255万人だったのに対し、2018年は672万6千人と、12年間で約2.6倍に増加しており、日台の交流は年々活発化していることがわかります。
今後の観光を通じた日台関係について、台湾側からは、日本の若者の誘致拡大に期待が寄せられました。
日本の公立私立高等学校の海外教育旅行実施方面として、2014年から台湾が韓国を抜き最も多くなっていることも、合わせて発表されました。今後、訪台教育旅行をさらに活発化させるために、台湾の地方における文化体験交流などを開発し、教育旅行のセミナー開催も予定しているとのことです。
日台双方における観光を通じた交流により、インバウンドの台湾市場にも好影響をもたらすことが期待されます。
デジタル動画によるプロモーション、サイクリングや季節のお祭りが鍵
日本と台湾両国の航空会社からは、プロモーションについて以下のような施策が効果的であると報告されています。
- 双方向のウェブコンテンツによる魅力発信
- SNSや動画の活用による多面的なデジタルプロモーション
- YouTubeを活用した動画プロモーション
- LCCと地方自治体との連携
また旅行会社からは、サイクリングやお祭りなどといった日台双方での地方誘客に効果的な企画や取り組みについて共有されています。
サミットの最後には「日台サミット富山宣言」として、2020年までに相互交流人口を800万人にすることを目指し、より一層の協力と連携を図るとしました。
具体的には、日台双方の新たな魅力創出や航空路線の充実による地方誘客の拡大、経済・スポーツ・文化・歴史などによる観光交流の促進、若年層の双方向交流の拡充などが挙げられています。現在はあらゆるトピックにおいて、デジタル動画を活用したプロモーションが実施されていることから、今後も引き続き重要なプロモーション手段になると言えるでしょう。
10倍成長した富山県の宿泊者数、インバウンドの36%が台湾人
富山県の宿泊施設における外国人宿泊者数は、2003年から2017年までの14年間で約9.6倍の282,286人にまで増加しました。
特に訪日台湾人観光客のシェアは大きく、2003年の11,578人泊に対し2017年は102,346人泊と、約8.8倍に伸びています。訪日台湾人観光客は、富山県における外国人宿泊者数で36%を占めていることから、今後も富山県のインバウンド誘客による地域活性化に向けた取り組みの中で、重要なにあると言えるでしょう。
中でも人気観光地の立山黒部アルペンルートでは、2003年から2018年にかけて、外国人観光客数全体で11.2倍、訪日台湾観光客数で6.8倍と、大幅に増加していることが明らかになりました。現在は、自然環境の保全活動や繁忙期の混雑解消に向けて、立山黒部アルペンルートのケーブルカーをリニューアルする計画も進行中です。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせて、立山黒部や飛騨高山など、富山を起点とした広域周遊観光の促進が期待されます。
まとめ：期待される日台観光交流の更なる拡大、リピーターに需要「地方の魅力」
第12回日台観光サミットを通じ、日台双方が求める今後の観光交流のあり方を始め、地方の魅力をデジタルコンテンツで相互に発信し、地方誘客に繋げたいとの認識を再確認することができました。
来年の日台観光サミットは、台湾の国際空港がある桃園市で開催することが決まっています。日台双方向の観光交流を始め、インバウンドの台湾市場の誘致拡大を目指す上で、両国の意見交換をするための絶好の機会と言えるでしょう。
＜参考＞
・JTB INBOUND SOLUTION：台湾のリピーターは地方のコンテンツを求めている
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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