本日正午に締切!1,000万円の交付も、市街地の魅力でインバウンド誘客にも期待:民間事業者向け経産省の平成31年度「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金」

経済産業省は、地域経済活性化のため、補助金を設けて地域の事業を支援する活動を続けています。

平成31年度も『地域まちなか活性化・魅力創出支援事業』として中心市街地等の活性化支援に乗り出しています。


地域まちなか活性化・魅力創出支援事業とは

政府は「地域経済を活性化させるには中心市街地などの町中に元気を取り戻すとともに、人々を魅了する生活環境の整備や来訪者を増やすことが必要」と考えています。

特に中心市街地は城下町や宿場町として発展してきた歴史を持つエリアであり、文化資源が豊富です。

「国内外から観光客を呼び込むことで地域を活性化すれば、高い経済効果が期待できる」としています。そのため『地域まちなか活性化・魅力創出支援事業』では、中心市街地の活性化に意欲的な取り組みを募集し、支援する意向です。

補助の対象

補助の対象となるのは、中心市街地の活性化に資する魅力向上などの活動事業を行う民間事業者です。

ただし法人格を有し、定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できることが条件です。また中心市街地活性化法第42条に定める経済産業大臣の認定が必要です。

補助対象経費

補助の対象となる費用は、会議費や会場借料、調査分析費、通信運搬費、原稿料、印刷製本費、委託費などです。一部の費用については報告書などの提出が必要です。

補助率及び補助上限額

魅力向上等活動事業にかかる費用の3分の2が補助され、下限は100万円、上限は1,000万円です。

公募対象期間

公募期間は2019年4月1日(月曜日)~本日2019年7月2日(火)です。

所轄の経済産業局等に締切日の12時が必着となっています。書類の不備があると受けつけてもらえないことがあるので、窓口で相談の上、申請すると安心です。

補助金の活用方法

補助金の公募要領には、対象となりうる事例がいくつか紹介されています。

●中心市街地エリア内の空き店舗等の情報を提供し、出店希望者とマッチングを行うシステムの構築。
⇒マッチングにより空き店舗に魅力あるテナントを誘致し、エリア全体の顧客の増加につなげる。

●中心市街地エリア内の歩行者通行量を解析し、顧客分析を行うシステムの構築。
⇒分析結果はテナント誘致や地域の商店等での活用により売上の増加につなげる。

出典:経済産業省地域経済産業グループ「平成31年度予算地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金(中心市街地活性化支援事業)公募要領(第2次募集)」より引用

審査のポイント

補助金の交付には審査があり、以下の項目についてチェックが行われます。地方自治体や商工団体などとの連携や運営の適正さ、事業の検証や改善実施の体制が整っているかなど細かい項目が設けられています。

① 補助事業における連携体制
② 補助事業の実施体制、実施能力
③ 補助事業者の経営状況、資金調達
④ 補助事業の先進性
⑤ 補助事業実施効果【目標設定及び検証体制】
⑥ 補助事業実施効果【効果の波及性】

出典:経済産業省地域経済産業グループ「平成31年度予算地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金(中心市街地活性化支援事業)公募要領(第2次募集)」より引用

まとめ:注意点をおさえて、補助金の有効活用を

原則として補助金が支払われるのは補助事業完了後です。

交付決定を受けた翌年度の4月10日までに報告書を提出し、金額が確定してからとなります。交付決定日よりも前に発生した経費は対象外になるため、交付が決定してから事業に着手しましょう。

また補助対象となる経費部分について、重複してほかの省庁からの公的補助金交付は受けられません。採択額の調整が入ることもあるため、こうした補助金の申請においては、事前に窓口などで確認しておくと良いでしょう。


<参考>
経済産業省:平成31年度地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金(中心市街地活性化支援事業)の公募について(第2次募集)

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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