大手自動車メーカのトヨタ自動車はモビリティカンパニーを目指し移動サービス事業に参入しています。今後の展開を見越し中国最大の移動サービスを展開する滴滴出行（ディディチューシン）へ600億円の出資を検討中です。

世界中の移動サービスへ出資しているトヨタ自動車が注目する滴滴出行は、インバウンド効果で日本のタクシー利用率を高める可能性を秘めています。

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中国最大手の滴滴出行（ディディチューシン）

中国の国内における滴滴出行の配車アプリは機能が充実し、配車から到着後の決済までアプリで行われる便利さでユーザーを増やしました。

世界展開中のアメリカ企業配車サービスでも中国では思うように発展せず、その後、同企業の中国事業部を滴滴出行が買収しました。滴滴出行は事実上の中国最大手ライドシェア＆タクシー配車企業です。

その事業内容は、自動車の相乗り（ライドシェア）から、レベルに応じて様々な付加価値を提供する高級タクシーの配車まで、ユーザーの様々な要望に応えるサービスのラインナップです。

2018年日本に創立、DiDiモビリティジャパン

ソフトバンクと滴滴出行が共同出資した合資会社DiDiモビリティジャパンが日本に設立し、日本のタクシーグループ各社と提携を開始しています。

現在は多くの外国人が訪れる大阪・京都・兵庫・東京・北海道・福岡で運行中です。現在は奈良・沖縄での利用が準備中となっています。

DiDiモビリティジャパンのサービス展開により、中国人は中国で日常使っている「滴滴出行」のアプリから日本のタクシーを配車できるようになりました。日本旅行のために、改めてアプリをインストールする必要はありません。

これにより、訪日中国人のタクシー利用を増やしインバウンド効果が高まることが期待されます。

最大の強みはアプリへの入力だけで乗車から支払まで行えるという安心感です。タクシー乗務員と行き先の口頭確認が終われば目的地まで迷うことはありません。

中国でUber超えの配車アプリ「滴滴出行」とは？ソフトバンクと提携で日本進出、インバウンド影響は

中国ではライドシェア、配車サービスを提供するアプリ「滴滴出行」（Didi Chuxing／ディディチューシン）が広く普及しています。一方日本ではタクシー業界の抵抗もあり、ライドシェアはまだ法律に抵触するため展開が難しい状況です。中国人含めインバウンド旅行客に人気の京都ですが、2017年のインバウンド旅行客のタクシー利用は数パーセントにとどまっており、路線バスの混雑緩和が課題ともなっています。日本では複数の配車アプリが独自のサービスを展開しており、利便性は高まりつつあるもののインバウンド旅行...

DIDIモビリティジャパンとタクシー会社の訪日外国人への移動サービス

NTTデータが2017年に行った調査では、訪日外国人の移動手段は圧倒的に鉄道が多いことがわかります。

大都市では外国人に対応した多言語の表記があり、乗り場までの移動は比較的問題ないものの、首都圏の鉄道路線は種類が多く、目的地までの移動には苦戦するという回答結果が出ました。

また、タクシーとバスの利用率が低い理由が「料金が高い」「行き先を伝えるのが困難」と2点の問題がありました。こうした問題を解決する、DiDiモビリティジャパンが提供する訪日中国人が快適で安心して使用できるサービスをご紹介します。

1. 自動通訳サービス

滴滴出行アプリを使い中国で使用しているのと同じ登録で利用が可能です。

アプリで表示される言語は自動翻訳され中国語で利用でき、乗務員へ要望を伝える簡単な日本語も閲覧できることでコミュニケーションの問題が軽減されました。アプリから通訳者へ直接電話できる無料サービスもついているので安心です。

2. アプリ決済でお得なクーポンが使える

内容が条件や地域で変わるその時一番値引率の良い割引クーポンがアプリ決済で自動的に使用されます。AlipayやWeChat PayPayが使えるので、中国国内と同じ感覚の決済方法を利用し、そのまま下車できます。クーポンは現金支払いでは適用されないので、利用の際は注意が必要です。

トヨタとソフトバンク、世界の配車サービスに出資

日本では高齢化に伴い、高齢者の免許返還も進みます。現在も報道されている自家用車の所有減少がさらに進むことが想定されます。こうした市場の変化に合わせ、自動車メーカー自身も大きく変わることを迫られていると言えるでしょう。

世界中各地のライドシェアシステムを展開する有力企業4社はウーバー（Uber）・滴滴出行（DiDi Chuxing）・アジアのグラブ（Grab）・インドのOLA（オラ）ですが、このそれぞれにトヨタが出資し、新しい分野へ参入する方針です。またトヨタより先行してソフトバンクも同4社に投資し、Ai（人工知能）を利用したモビリティ戦略を発表しています。

トヨタとソフトバンクが共同出資会社「MONET Technologies」を創立しモビリティサービス・データ解析とAutono-MaaSなどのサービスを展開していく方針です。また日本の自動車関連を始めとする様々な大企業も参入すると発表され、今後の展開や変化が日本のライドシェアと生活を大きく変えることになります。