トヨタが600億円出資"中国版ウーバー"滴滴出行が日本のタクシー業界に与えるインパクトとは

トヨタが600億円出資"中国版ウーバー"滴滴出行が日本のタクシー業界に与えるインパクトとは

大手自動車メーカのトヨタ自動車はモビリティカンパニーを目指し移動サービス事業に参入しています。今後の展開を見越し中国最大の移動サービスを展開する滴滴出行(ディディチューシン)へ600億円の出資を検討中です。

世界中の移動サービスへ出資しているトヨタ自動車が注目する滴滴出行は、インバウンド効果で日本のタクシー利用率を高める可能性を秘めています。


中国最大手の滴滴出行(ディディチューシン)

中国の国内における滴滴出行の配車アプリは機能が充実し、配車から到着後の決済までアプリで行われる便利さでユーザーを増やしました。

世界展開中のアメリカ企業配車サービスでも中国では思うように発展せず、その後、同企業の中国事業部を滴滴出行が買収しました。滴滴出行は事実上の中国最大手ライドシェア&タクシー配車企業です。

その事業内容は、自動車の相乗り(ライドシェア)から、レベルに応じて様々な付加価値を提供する高級タクシーの配車まで、ユーザーの様々な要望に応えるサービスのラインナップです。

2018年日本に創立、DiDiモビリティジャパン

ソフトバンクと滴滴出行が共同出資した合資会社DiDiモビリティジャパンが日本に設立し、日本のタクシーグループ各社と提携を開始しています。

現在は多くの外国人が訪れる大阪・京都・兵庫・東京・北海道・福岡で運行中です。現在は奈良・沖縄での利用が準備中となっています。

DiDiモビリティジャパンのサービス展開により、中国人は中国で日常使っている「滴滴出行」のアプリから日本のタクシーを配車できるようになりました。日本旅行のために、改めてアプリをインストールする必要はありません。

これにより、訪日中国人のタクシー利用を増やしインバウンド効果が高まることが期待されます。

最大の強みはアプリへの入力だけで乗車から支払まで行えるという安心感です。タクシー乗務員と行き先の口頭確認が終われば目的地まで迷うことはありません。

▲日本向けのDiDiアプリ
▲日本向けのDiDiアプリ

中国でUber超えの配車アプリ「滴滴出行」とは?ソフトバンクと提携で日本進出、インバウンド影響は

中国ではライドシェア、配車サービスを提供するアプリ「滴滴出行」(Didi Chuxing/ディディチューシン)が広く普及しています。一方日本ではタクシー業界の抵抗もあり、ライドシェアはまだ法律に抵触するため展開が難しい状況です。中国人含めインバウンド旅行客に人気の京都ですが、2017年のインバウンド旅行客のタクシー利用は数パーセントにとどまっており、路線バスの混雑緩和が課題ともなっています。日本では複数の配車アプリが独自のサービスを展開しており、利便性は高まりつつあるもののインバウンド旅行...

DIDIモビリティジャパンとタクシー会社の訪日外国人への移動サービス

NTTデータが2017年に行った調査では、訪日外国人の移動手段は圧倒的に鉄道が多いことがわかります。

大都市では外国人に対応した多言語の表記があり、乗り場までの移動は比較的問題ないものの、首都圏の鉄道路線は種類が多く、目的地までの移動には苦戦するという回答結果が出ました。

また、タクシーとバスの利用率が低い理由が「料金が高い」「行き先を伝えるのが困難」と2点の問題がありました。こうした問題を解決する、DiDiモビリティジャパンが提供する訪日中国人が快適で安心して使用できるサービスをご紹介します。

1. 自動通訳サービス

滴滴出行アプリを使い中国で使用しているのと同じ登録で利用が可能です。

アプリで表示される言語は自動翻訳され中国語で利用でき、乗務員へ要望を伝える簡単な日本語も閲覧できることでコミュニケーションの問題が軽減されました。アプリから通訳者へ直接電話できる無料サービスもついているので安心です。

2. アプリ決済でお得なクーポンが使える

内容が条件や地域で変わるその時一番値引率の良い割引クーポンがアプリ決済で自動的に使用されます。AlipayやWeChat PayPayが使えるので、中国国内と同じ感覚の決済方法を利用し、そのまま下車できます。クーポンは現金支払いでは適用されないので、利用の際は注意が必要です。

トヨタとソフトバンク、世界の配車サービスに出資

日本では高齢化に伴い、高齢者の免許返還も進みます。現在も報道されている自家用車の所有減少がさらに進むことが想定されます。こうした市場の変化に合わせ、自動車メーカー自身も大きく変わることを迫られていると言えるでしょう。

世界中各地のライドシェアシステムを展開する有力企業4社はウーバー(Uber)・滴滴出行(DiDi Chuxing)・アジアのグラブ(Grab)・インドのOLA(オラ)ですが、このそれぞれにトヨタが出資し、新しい分野へ参入する方針です。またトヨタより先行してソフトバンクも同4社に投資し、Ai(人工知能)を利用したモビリティ戦略を発表しています。

トヨタとソフトバンクが共同出資会社「MONET Technologies」を創立しモビリティサービス・データ解析とAutono-MaaSなどのサービスを展開していく方針です。また日本の自動車関連を始めとする様々な大企業も参入すると発表され、今後の展開や変化が日本のライドシェアと生活を大きく変えることになります。

トヨタの技術 コネクテッドカー 

トヨタのコネクテッドカーはトヨタのサビースセンターと車が通信で繋がることで安心・安全・快適・便利なサービスを利用できるシステムを開発しました。

この機能はトヨタの新車だけではなく、スマホからの利用も可能です。T-Connect(ティーコネクト)に登録することで、盗難の見守りや事故・故障の対応・ビッグデータを利用した会話によるナビゲーション操作機能と渋滞予測が利用できます。

トヨタの技術 e-Palette(イーパレット)

来年7月に開幕を迎える東京オリンピック大会においてトヨタは、自動運転が可能な多目的自動車e-Palette(イーパレット)を提供する予定です。これは、日本の自動車領域における最先端の技術を、世界へ公開していく機会ともなります。

多目的自動車e-Palette(イーパレット)利用方法により内部の大きさが変えることができ、様々な要望に応えることができる車両とカメラやセンサーと自動運転ソフトを搭載しサイバーセキュリティシステムでハッキングを回避する機能を搭載しガーディアンシステムにより安全を確認する自動運転車両がライドシェアに実用化へと準備されています。

世界のライドシェア・タクシー配車サービス

ライドシェア・タクシー配車サービスは4つのタイプに分類できます。

1. 配車型

客待ちのタクシードライバーと利用者がアプリを利用して安全に運行することができるシステムです。利用前に乗る場所と下車場所をカーナビで把握できることから、間違えのない運行と到着時間の予測ができ電子決済ができることでドライバーと乗客双方が安心して利用できます。

2. カープール型

長距離移動を前提とした、共通の目的地に向かうドライバーと相乗りする人をつなぐアプリサービスです。実費をドライバーを含めた乗車人数で均等に負担し電子決済で支払うことでトラブルは回避できます。ドライバーが利益を得る目的ではなく同乗者と会話を楽しみ旅費を安くするのが目的です。

3. バンプール型

人数が多く乗車できる「バン」を利用した相乗り型サービスです。基本的に乗客が費用を支払いますが、大人数が移動できることで企業や行政が費用を負担し通勤の負担を軽減することもあります。

4. カジュアルカープール型

別名ヒッチハイク型とも呼ばれている、通勤時間帯だけ利用できる行政が作ったシステムです。

カープール用乗り場に希望者が並び、車通勤する一般人が2人か3人乗車させ次の乗り場まで運転します。有料道路を使用する場合は通常ドライバーが料金を支払います。(義務ではないので折半を持ちかけられることもあります)。運賃も請求されることはありません。

このようなシステムでドライバーが受けるメリットは、通常の道路ではなくバンプール用道路を走行することができるので、渋滞に巻き込まれない点にあります。

5. 配車アプリ

現在世界各地で使用されているライドシェア企業は自国だけでなく世界へ展開することで使いやすさを浸透させ利用者の拡大を狙っています。

その中でもアメリカのウーバー(Uber)・中国滴滴出行(DiDi Chuxing)・アジアのグラブ(Grab)・インドのOLA(オラ)・フランスのBlaBlaCar(ブラブラカー)・スペインのCabify(キャビファイ)などが有名な企業です。

海外企業のシステム導入がインバウンドの架け橋となる

世界中のユーザーが使用するアプリに参入し広まることで訪日外国人のタクシー利用が増え、目的地への安全確実な手段であると理解されることで気持ちに余裕が持てます。立ち寄る場所や店舗も増え楽しめることで日本へのリピート率も上昇しインバウンド効果は高まると言えるでしょう。

訪日外国人のタクシー利用に抵抗がなくなることで、想定されるメリットは計り知れません。アプリのユーザーが増えることで、付近の情報も合わせてユーザーに届けることも可能になり、これまでになかった効果的な誘客も実現するでしょう。

DiDiモビリティジャパンのタクシー配車の成功は、分野の発展につながります。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!