外国人障がい者のバリアフリー旅行相談窓口
観光庁が「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」を実施することから、インバウンド対応の観光案内所の運営団体を募集すると、7月9日に発表しました。
観光庁は、高齢や障がい等の有無にかかわらず、全ての人が楽しめる旅行「ユニバーサルツーリズム」の実現、そして普及促進を目指して、「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」を実施。多言語対応の観光案内所を運営する団体5件から7件程度を、7月9日から8月6日にかけて募集します。
合計上限500万円で準備費用負担へ 外部有識者が選定
また、「多言語による宿泊施設のバリアフリー情報発信のためのツール作成に係る費用」などといった準備費用を、団体1件あたり50万円から100 万円程度、合計上限500万円として観光庁が負担。これは、補助金や交付金ではなく、各事業の取組に必要な経費を負担するものです。
8月中旬に外部の有識者が選定委員会において、同実証実験に協力してもらう団体の選定を行う予定。応募書類を観光庁ホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、「東京トラベルパートナーズ株式会社 実証事業係」宛に送付することで応募が完了します。
（画像は観光庁 ホームページより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000221.html
観光庁 募集要項
http://www.mlit.go.jp/common/001298759.pdf
【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える！データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは？
多くの小売企業が、店舗、EC、アプリ、LINEなど多岐にわたる顧客接点を持っています。しかし、そのデータは分断され、「同じお客様に一貫した体験を提供できない」という課題に直面し、その結果、最適なタイミングで適切な情報提供ができず、機会損失を招いています。
今回、このような悩みをもつ小売業者さまに向け「店舗とデジタルのあらゆるデータをシームレスにつなぐ顧客体験設計」を解説するセミナーを開催します。
国内外の事例を交え、小売企業の皆様に最新トレンドと実践法をお届けします。
＜セミナーのポイント＞
- 店舗とECの在庫情報を連携させたOMO戦略の最新事例がわかる！
- 顧客データ統合によるOne to Oneマーケティングの実践法が学べる！
-
小売業のデータ分断課題を解決し、“シームレスな顧客体験”を実現するヒントが得られる！
→【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える！データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは？
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
