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外国人障がい者のバリアフリー旅行相談窓口
観光庁が「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」を実施することから、インバウンド対応の観光案内所の運営団体を募集すると、7月9日に発表しました。
観光庁は、高齢や障がい等の有無にかかわらず、全ての人が楽しめる旅行「ユニバーサルツーリズム」の実現、そして普及促進を目指して、「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」を実施。多言語対応の観光案内所を運営する団体5件から7件程度を、7月9日から8月6日にかけて募集します。
合計上限500万円で準備費用負担へ 外部有識者が選定
また、「多言語による宿泊施設のバリアフリー情報発信のためのツール作成に係る費用」などといった準備費用を、団体1件あたり50万円から100 万円程度、合計上限500万円として観光庁が負担。これは、補助金や交付金ではなく、各事業の取組に必要な経費を負担するものです。
8月中旬に外部の有識者が選定委員会において、同実証実験に協力してもらう団体の選定を行う予定。応募書類を観光庁ホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、「東京トラベルパートナーズ株式会社 実証事業係」宛に送付することで応募が完了します。
（画像は観光庁 ホームページより）
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▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000221.html
観光庁 募集要項
http://www.mlit.go.jp/common/001298759.pdf
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