観光庁が「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」を実施

外国人障がい者のバリアフリー旅行相談窓口

観光庁が「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」を実施することから、インバウンド対応の観光案内所の運営団体を募集すると、7月9日に発表しました。

観光庁は、高齢や障がい等の有無にかかわらず、全ての人が楽しめる旅行「ユニバーサルツーリズム」の実現、そして普及促進を目指して、「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」を実施。多言語対応の観光案内所を運営する団体5件から7件程度を、7月9日から8月6日にかけて募集します。

「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」

「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」

合計上限500万円で準備費用負担へ 外部有識者が選定

また、「多言語による宿泊施設のバリアフリー情報発信のためのツール作成に係る費用」などといった準備費用を、団体1件あたり50万円から100 万円程度、合計上限500万円として観光庁が負担。これは、補助金や交付金ではなく、各事業の取組に必要な経費を負担するものです。

8月中旬に外部の有識者が選定委員会において、同実証実験に協力してもらう団体の選定を行う予定。応募書類を観光庁ホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、「東京トラベルパートナーズ株式会社 実証事業係」宛に送付することで応募が完了します。

(画像は観光庁 ホームページより)

インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる

「翻訳・多言語化」を資料で詳しくみてみる

「多言語サイト制作」を資料で詳しくみてみる

「多言語化表示サービス」を資料で詳しくみてみる

「テレビ電話型通訳サービス」を資料で詳しくみてみる

「訪日外国人向け道案内」を資料で詳しくみてみる

▼外部リンク

観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000221.html

観光庁 募集要項
http://www.mlit.go.jp/common/001298759.pdf

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボニュース

訪日ラボニュース

訪日ラボ編集部が選んだ、企業のインバウンド対策向けのサービスのリリース、調査レポート、ニュースなどをご紹介。