JNTOが「訪日旅行市場に関する情報提供」などで支援
日本政府観光局（以下、JNTO）は7月12日、「事業パートナー制度」に関する説明会を8月8日に開催することを発表しました。
JNTOは月2回ほど東京にある本部で同制度の説明会を開催していますが、今回は大阪で開催。新大阪ブリックビル3階を会場にして、「事業パートナー制度」やその内容を説明していきます。
経験やノウハウを活かし支援 1年分の財務諸表の提出を
JNTOは、インバウンド関連のプロモーションやマーケティングなどを、世界各国に海外事務所を通じて行っています。「事業パートナー制度」は、JNTOのそういった経験やノウハウを活かして、地方公共団体や関係機関、民間企業のインバウンド事業及び、プロモーションを支援するものです。
同制度への加入は、事業開始から1年以上の団体や企業などが対象なため、直近1年分の財務諸表の提出が必要です。メールに「社名」や「参加人数」、「参加する代表者の名前」、「当日の連絡先」を記入の上「JNTO 地域連携部 会員サービスグループ」宛てに送信することで申し込みができます。
（画像はJNTO ホームページより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
JNTO プレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/20190712_4.pdf
JNTO 事業パートナーについて
https://www.jnto.go.jp/jpn/services/index.html
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