インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
VJ事業の一環 情報提供とネットワーキングを実施
日本政府観光局（以下、JNTO）が、オーストラリア・パースで「訪日教育旅行セミナー」を開催すると、7月19日に発表しました。
9月にはパース-成田間のデイリーフライト路線ができることから、西オーストラリアからの訪日教育旅行の需要が高まることも予想されています。
こうした中、JNTOはVJ（ビジット・ジャパン）事業の一環として、訪日教育旅行計画などをする現地の先生へ情報提供とネットワーキングを8月29日に実施する予定です。
PRを実施する参加者を募集 各費用は参加団体が負担
「訪日教育旅行セミナー」の開催に合わせてJNTOは、オーストラリアの先生に対して直接PRする参加者を募集しています。参加費用は1人あたり1セミナー100～200オーストラリアドルです。荷物搬送や宿泊費といった各費用は参加団体の負担となります。
参加希望者は、申込期限日となる7月31日15時までに、申込書をメールでJNTO事務局へ送付する必要があります。
（画像はプレスリリースより）
まずは知ってもらう！旅マエに有効なインバウンド集客を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
JNTO プレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/20190719_3.pdf
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
