観光税（国際観光旅客税）とは | 新たに導入・出国税・財源確保・空港使用料との関係・用途

観光税（国際観光旅客税）とは、日本を出国する際に支払う税金で、船舶または航空会社などの特別徴収義務者が旅行客から徴収します。以前からいわゆる「観光税」として宿泊税や富裕層向けの出国税が課されていましたが、2019年1月から新たな「観光税」が整備されました。

長崎や北海道、沖縄といった主要観光地での導入が検討されています。

この記事では、観光税の定義・観光関連の税・観光税の用途について詳しく解説していきます。

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観光税（国際観光旅客税）とは？

誰に課税される？
デメリットは？

他に観光関連でかかる税は？

宿泊税
富裕層向けの「出国税」

観光税の用途

インバウンド政策の財源
今後必要なインバウンド政策
財源不足のため、観光税で年間400億円の財源確保へ

観光税により、インバウンド政策を行うための財源を確保

観光税（国際観光旅客税）とは？

今回整備された観光税は日本を出国する際にかかる税金で、「出国税」とも言われています。「国際観光旅客税」が正式名称です。

「国際観光旅客税」とは、日本から出国する旅客から徴収する税金です。特別徴収義務者である船舶会社・航空会社が出国1回につき1,000円をチケット代に加算し、国に納付するというものです。

簡潔に説明すると、「出国税」によりチケット代が1,000円上がるということになります。また上乗せされた税金は、船舶や航空会社などの特別徴収義務者が旅行客から徴収し国に納めています。

誰に課税される？

「国際観光旅客税」は日本を出国するすべての人に課税されます。日本人だけでなく、訪日外国人も含まれます。課税されるのは日本を出国する際ですので、入国時や、トランジットでの一時的な立ち寄りの際には徴収されません。

加えて徴収対象外となる場合もあります。船舶や航空機の乗員、2歳未満の幼児、天候などの理由により日本に緊急着陸した場合、一度出国したが天候等の理由によってまた日本に戻ってきた人などには課税されません。

デメリットは？

「観光税」は1,000円という少額であるため、利用者の負担は少ないであろうというのが政府の見解でした。しかし、旅行業界からは反発の声が上がっています。

元々日本では「空港使用料」が各地域にあり、例えば成田空港では2,540円、羽田空港では2,000円かかります。

新たな「出国税」の課税によって約3,000円の税金がかかることになるため、「旅行費値上がりのイメージを持たれてしまう」というのが旅行業界の主張です。観光客の減少につながるのではないかと懸念されています。

他に観光関連でかかる税は？

「観光税」の他にかかる観光関連の税金にはどのようなものがあるのでしょうか？宿泊税や富裕層向けの出国税について解説していきます。

宿泊税

「宿泊税」とは、旅館やホテルに泊まる際に1人一泊の宿泊料金に課税される税金で、地方自治体（都道府県、市町村）に納める税金です。

2019年6月現在では、東京・大阪・京都・金沢で導入されています。現在長崎でも導入が検討されているといい、今後導入する地方自治体は増えてくるでしょう。

1人1泊当たり100円から300円程度の徴収となっています。

地方における観光税導入の理由としてオーバーツーリズムなども挙げられます。地方の取り組みについては以下の記事で解説しています。

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