SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、手軽に誰とでもインターネットを通じてコミュニケーションがはかれるソーシャルメディアとして、世界中の人々に利用されています。また、プライベートに限らず、ビジネスの場においても必要不可欠な存在になってきており、その人物の印象や人格が、SNSへの何気ない投稿やコメント、アクションで判断されるような時代になりました。
実際に日本では、企業の採用活動シーンにおいて、採用予定学生のSNSアカウントを調べるケースもあります。SNSの種類によっては、実名公開で利用している場合も多く、簡単に本人を特定できるため、SNSチェックは人格が判断できるリソースとして採用の場でも用いられているようです。
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米国ビザ申請、SNSのユーザー名申告が必須に
米国に入国するためのビザ（査証）申請をする際、外国人旅行者や移民の入国審査強化の一環として、ソーシャルメディアのアカウント名申告が義務付けられました。連邦広報によると、年間で旅行者の推計1,400万人、移住者71万人に影響する可能性があるそうです。
申告フォームの改定は2017年の大統領令に基づく
トランプ大統領は就任以来、ビザ審査の厳格化を推進しており、今回も入国審査強化のための施行です。国務省当局によれば、2017年3月に発行された大統領令に基づく変更で、昨年最初に発表されたものだそうです。
なぜ義務化に踏み切ったのか？
国務省当局者は、ビザ申請者を判断することは、国家の安全保障が最優先事項であると説明しています。近年、SNSなどのソーシャルメディアが、テロ感情やテロ活動を生み出す場として利用されている背景もあり、今回のSNSチェックはテロ対策につながる有力な手段と考えているようです。すでに全てのビザ申請者が、旅行歴や家族情報、過去の住所といった記載要件を含めた審査を受けているとしています。【訪日ラボ監修/無料】インバウンド対策を始めるなら「インバウンドの教科書」にお任せ
安全保障VS表現の自由、懸念される差別
米国最大の人権擁護団体である米国自由人権協会（ACLU）は、この規則変更が差別を助長するとして反対を表明していました。この義務は、大前提を安全保証上としていますが、表現の自由を侵害するとの声もあがっています。今後、個人のSNS情報を元に入国拒否された場合に、何を基準に判断されたかが不明確で、理由もわからずに入国拒否されることも起こりえるでしょう。米当局は「人種、宗教、政治信条などで差別することはない」としていますが、判断された基準がわからないとなれば、人権的な観点から見ても差別につながる問題を引き起こす懸念があります。
最近の発言だけが問題ではない
今回義務付けられたのSNSアカウント情報提供は、過去5年以内に利用したメールアドレス及び電話番号、そしてすべてのソーシャルメディアのアカウント名申告が求められます。申告対象SNSアカウントは、FacebookやTwitter、Instagramなどの米国SNS以外にも、中国の「微博(Weibo)」などのアカウントも含まれます。今後は、このような過去の発言を削除するアカウントも現れるかもしれません。
まとめ：やりすぎ感もあるが…とるべくしてとられた対策との見方も
日本では個人情報の漏洩問題や安全性に対する懸念の声もあがり、世界と比較してフェイスブックの利用率も減少傾向にあります。今回のニュースは、実感を持って受け止められる人は少ないかもしれません。しかし、SNSは今後もその利便性から多くの人が利用し続け、少なからず影響を受けていくでしょう。
世界では、SNSは人格と深くリンクするものとしての認識が高まっています。またその人を動かす力も非常に多きく、ジャスミン革命（2010-11年チェニジアで起きた民主化運動）などSNSを使った情報拡散が政治的な運動に利用された例もあります。
中国では初期より、インターネットサービスへのアクセス制限によりTwitterへのアクセスが遮断されていますが、ユーザー数は増加傾向にあるといいます。SNSの拡散力を念頭に置いてか、中国政府による中国人民へのTwitterの利用制限の動きは強まっています。
今回の米国におけるSNSアカウント名申告義務化は、批判される要素を多く含みつつも、世界の潮流を見ればとるべくしてとられた対策ともいえます。大国アメリカがこのような施策に踏み切ったとあって、今後は世界各国の各種インターネットサービスに対する向き合い方にも重要な変化が表れてくるかもしれません。
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