一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR：クレア）とは、国際化に対応した地方公共団体およびそれを構成する人材の養成を目的とし、推進する団体です。 

英語表記（Council of Local Authorities for International Relations）の頭文字を取りクレアの名称で親しまれています。

この記事では、自治体国際化協会がどのような団体なのか、またどのような活動を通じて国際化を推進し、支援しているのかをわかりやすく説明します。

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自治体国際化協会とは？

自治体国際化協会は、「自治体の国際化推進を支援すること等を目的とする自治体の共同組織」と、その目的を定めています。まずは、どのような組織なのかを確認していきましょう。

別名のCLAIR（クレア）で呼ばれることが多い

自治体国際化協会という正式名称があるものの、「CLAIR（クレア）」という別称で呼ばれることが多くあります。英語で自治体国際化協会を意味する「Council of Local Authorities for International Relations」の頭文字を取り、簡潔で呼びやすい名称として用いられています。

CLAIRは一般財団法人の一つです。一般財団法人は平成20年12月に採用された新公益法人制度によって開始した法人形態です。利益を目的とせず、財産を一定の目的のために利用することに重点を置きます。 

昭和61年設立

CLAIRの設立は、昭和61年（1986年）10月1日です。最近でこそ街で外国人旅行客を見かけることが当たり前になりましたが、CLAIRは今から30年以上も前から、地方の国際化について考え続けている団体ということになります。

CLAIRの目的：自治体の国際交流を推進

CLAIRの目的は、国際化に対応した自治体およびその自治体を構成する人材の養成です。国際化に対応した地域づくりに貢献するために、諸外国の地方における行財政制度のあり方やその動向を調査研究し、日本各地に実例などの情報を提供し続けています。

ひとつの業界だけでなく多くの市場に精通しており、企業の方針をもとに課題のクリアに貢献するという意味では、企業のコンサルタント担当者のような役割を担っている組織と言えるでしょう。

地方自治体の立場ではなかなか得られない情報も、 CLAIRが資料を発行し解説しています。

CLAIRの組織

CLAIRは評議員会、理事会の下に事務局と各事業部、さらに海外事務所や日本内支部があるという形の組織です。

評議員会や理事会によって決められた方向性を、事務局や事業部が形にしています。

日本事務所＋7つの海外事務所

CLAIRは、千代田区麴町に事務所を構え、海外にはニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京の7つの都市で事務所を展開しています。海外事務所のある国だけでなく、周辺の国と地域における国際化に取り組んでいます。

CLAIRの活動内容・取り組み

CLAIRが重視している業務は、「自治体の海外における経済活動支援」「多文化共生のまちづくり支援」「草の根交流と次世代グローバル人材を育成するJETプログラム推進」「多様な国際交流・国際協力支援」の4つに分けられます。

政府や公的な機関を介さずに、CLAIRが事務所を設ける地域の周辺各国を中心に、国際化に対応できる人材の養成に尽力しています。

自治体の海外における経済活動支援

CLAIRが「自治体の海外における経済活動支援」というカテゴリーの中で行っている活動が、各海外事務所が担当する展覧会への出展支援、記事掲載支援、海外経済セミナーです。

海外経済セミナーに関しては、日本の中でもインバウンドの集まる大阪・梅田で、7月26日にスポーツツーリズムに関連した講座を開催しています。同セミナーは、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズ関西などのケーススタディを通じ、その経済効果や交流のあり方を理解できるような内容で企画、実施されました。

多文化共生のまちづくり支援

「多文化共生のまちづくり支援」では、多言語情報等共通ツールの提供や多くの文化が共生するための施策や立案支援といった取り組みが行われ、多様な価値観をもつ外国人同士が住みやすいまちづくりが進められています。

外国青年招致事業＝JETプログラムの推進

語学指導等を行う外国青年招致事業（The Japan Exchange and Teaching Programme）略してJETプログラムがあります。外国青年を日本に招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の拡大を目指すプログラムであるとされています。

JETプログラムの参加者は「外国語指導助手（ALT）」「国際交流員（CIR）」「スポーツ国際交流員（SEA）」のいずれかの職位に着任し、地域の外国語教育の普及と国際化の推進を目指すこととされています。

多様な国際交流・国際協力支援

国際協力事業への助成や自治体職員協力交流事業、自治体国際協力専門家派遣事業が、国ごとの連携を強めることを目的とした「多様な国際交流・国際協力支援」に位置づけられるCLAIRの取り組みです。

地方公共団体の海外活動の支援を行う自治体国際化協会

自治体の国際化の強い味方になってくれるのが、自治体国際化協会です。ニューヨークやロンドン、パリなどの世界各地に拠点をもち、世界的に変動し続けるインバウンド情勢にアンテナを張り続けています。

収集した情報を活かしながら「自治体の海外における経済活動支援」「多文化共生のまちづくり支援」「草の根交流と次世代グローバル人材を育成するJETプログラム推進」「多様な国際交流・国際協力支援」といった活動に精力的に取り組んでいます。

自治体国際化協会が先月末梅田で開催したセミナーでは、地方自治体へインバウンドの最新知識を広めています。日本と海外の交流を様々な形で促進するのが、自治体国際化協会の任務の真髄といえるでしょう。

【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント

2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。

これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

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