日本の広大な国土を余すことなく旅するには、自動車の利用も欠かせません。特に北海道や沖縄などの車社会ではレンタカーの需要も高く、訪日外国人の観光にも活用されています。
日本でレンタカーを利用する訪日外国人の数は2011年には17.9万人で、2015年には70.5万人にまで増加しており、その数は現在でも右肩上がりで上昇しているものと推定されます。
利用者数の増加と共に事故数も急増しており、レンタカー全体の事故数は2013年の6,534件を境に減少傾向に転じていますが、そのうち外国人による事故は2011年には25件だったものが2017年には188件と、大幅に増加の傾向を示しています。
今回は訪日外国人のレンタカー事情について、利用者の国籍と事故問題2つの観点から分析していきます。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
最もレンタカーを利用するのは香港・マカオ人！台湾と韓国からの利用者も
2018年の調査によると、外国人のレンタカー利用人口第1位は香港・マカオ人です。香港・マカオはそれぞれイギリス・ポルトガル統治時代の名残により左側通行を採用しており、日本の左側通行の交通規則にも比較的親しみやすいことも理由でしょう。
第2位は、年々その人数を増やしている台湾人です。訪日台湾人は訪日外国人の中でも第3位の人数を占めています。台湾は右側通行であり、ジュネーブ条約非加盟国であるため日本での運転には規定された運転免許翻訳文の作成が必要なものの、現地のレンタカー会社と協力したキャンペーンの実施などにより多くの訪日台湾人がレンタカーを利用しています。
そして、第3位には韓国人が並びました。韓国は右側通行ではあるもののジュネーブ条約加盟国であるため、国際免許により日本での車の運転が可能となります。
中国人は日本でレンタカーを借りられない？偽造免許問題も
2018年の調査ではレンタカー利用人口第4位となった訪日中国人ですが、中国はジュネーブ条約非加盟国かつ運転免許翻訳文の発行も行っていないため、本来であれば日本で自動車の運転をすることはできません。
中国国内では偽造された国際免許証が出回っており、これを偽造とは知らずに購入した中国人が日本でレンタカーを借りてしまい、実質無免許状態でレンタカーを運転してしまう問題が相次いでいます。この問題は警視庁にも伝わっており、実態把握に努めているということです。
無免許で運転をしてしまった場合、法律違反となるばかりか万が一の事故の際に保険が適用されないなどの重大なトラブルに発展する可能性があるため、訪日中国人のレンタカー利用には細心の注意を払わないといけません。
なお、中国人でもジュネーブ条約加盟国にて免許を取得し国際免許を発行するか、台湾、エストニア、スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコにて免許を取得しその翻訳文を発行した場合は日本での運転ができます。
訪日外国人のレンタカー利用、求められる対策とは
訪日外国人のレンタカー事故は2011年には25件だったものが2017年には188件と、年々その数が増え続けています。
レンタカー利用人口が増えたこともありますが、特に台湾、韓国、中国などは右側通行のため、日本の左側通行に慣れずに運転を誤ってしまうことや、日本の標識が読めない・分からないために交通規則を遵守できないことなどが主な原因として挙げられます。
また、実際に事故が起こってしまった際にも言語の問題により相手と上手く意思の疎通が取れず、更なるトラブルに繋がるような事態も発生しています。
今後も訪日外国人のレンタカー利用は増加し続けることが予想されます。受付に多言語対応、特に英語、中国語、韓国語の堪能なスタッフを配置したり、日本の交通規則を多言語で解説したパンフレットを配布したり、万が一の為の外国語対応ホットラインを設置したりすることで、事故を未然に防ぐことができるはずです。
＜参照＞
国土交通省：https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/keizai_senryaku/pdf07/2.pdf
国土交通省近畿地方整備局：https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/happyou/thesises/2018/pdf03/katu-19.pdf
日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29044840V00C18A4CC1000
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
