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西日本のインバウンド観光に向け
観光需要の創出、多様な観光づくりを推進しているせとうちDMOは、9月2日に一般社団法人九州観光推進機構と「インバウンドプロモーション連携に関する趣意書」を締結したと発表しました。
スケールを活かしたプロモーションを
今回の協定によって、瀬戸内エリアと九州エリアが連携し、自然や歴史、食などの文化と、広域なスケールメリットを活かしてインバウンド向けのプロモーションを行います。
プロモーション以外にも、両エリアのインバウンド活性を目指す、活動の創出と連携に協力。また両エリアの観光だけでなく、広域での西日本周遊、滞在の長期化などを促します。
地方の魅力を発信していく
インバウンドは大都市圏やゴールデンルートに集中し、地方への誘客が課題となっている一方で、日本の地方が持つ魅力にも感心が高まってきています。
せとうちDMOは独・仏・英・米の4市場をターゲットに旅行商品の造成や認知拡大を進めており、現地エージェンシーの設置と現地メディア、旅行会社への積極的なPRを行っています。
両団体は、広域でのデスティネーションマーケティングをリードし、インバウンド需要と地域の活性を目指しています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
せとうちDMOのプレスリリース
http://setouchitourism.or.jp/ja/
せとうちDMOのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000031538.html
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月前編】百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？/訪日客「旅行中に困ったことはなかった」半数超 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月前編】
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