今年6月、日本が初めて議長国を務めたG20大阪サミットは、我が国で行われる首脳会合と しては史上最大規模であり、G20大阪サミット関連最終需要として支出される金額は428億4,200万円と推計されています。（一般財団法人アジア太平洋研究所調べ）

その他にも日本各地で8つの関係閣僚会合が開催されるなど、一連の開催規模は2016年のG7伊勢志摩サミットを凌駕するスケールになります。

このような大規模な国際会議を受け入れる開催地では、一体どのような影響を与えているのでしょうか。特に自治体や地元企業はどんな動きをしているか気になるのではないでしょうか。

この記事では、ビジネスインバウンドの視点で、地元観光・文化資源等を活用した具体的な事例を、6月に開催された「G20貿易・デジタル経済大臣会合」と、10月に開催予定の「G20観光大臣会合」をケーススタディとして取り上げ、わかりやすく解説していきます。

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1. G20貿易・デジタル経済大臣会合

研究学園都市つくばは、国際会議の都市別開催件数は全国14位です。

海外からの研究者も多く訪れ交流の盛んな土地柄ですが、今回は各国の政府要人が集まる会議という性質上、参加者が地元市民と直接交流する機会は少ない印象がありました。

そこで自治体は、地元の食、文化を通じた「おもてなし」や、最先端科学技術・ものづくり技術の集積を伝える「魅力発信」の場と捉え、次のようなイベントを開催しました。

イベント事例1.  茨城県主催「いばらきグローバル商談会」：2019年6月8日（土）・9日（日）

 欧米から海外バイヤーらを招聘し、貿易・輸出、海外からの投資・誘致促進を目的に商談会を実施しました。

イベント事例2. 地元歓迎レセプション：2019年6月7日（金）

知事、県内各界代表者、各国来賓を含む約400名が出席しています。

アトラクションとして、県立水戸工業高等学校ジャズバンド部による演奏、水戸葵陵高等学校書道部によるパフォーマンスは海外参加者も大いに楽しませた。

常陸牛や新ブランド豚肉「常陸の輝き」のロースト、江戸崎かぼちゃを盛り合わせたサラダ、県産メロンのオリジナル品種「イバラキング」のケーキ、県内35酒蔵の日本酒等計46銘柄をPR。また、常陸秋そばを使ってそば打ちを披露。

イベント事例3. 会期中、参加者へ向けて組まれたツアー「エクスカーション」

「エクスカーション」のツアーでは、茨城県を代表するサイバーダイン株式会社や独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）などを視察しました。

地元、関係団体、企業との連携と協働

PR活動及び歓迎機運の醸成として、駅から会場までの歩道や、街の掲示板など至る所に「G20ポスター」が掲示され、街全体で広報活動に力を入れていました。また、各国要人や随行員、メディア関係者等、大勢の人が会期中に宿泊されるため、同地区のホテルはほぼ満室の状況でした。

広報・PR効果

地元高校生がデジタル技術による「食品ロス」削減策をスピーチし、自ら「提言書」を大臣へ手交した取り組みは、海外メディアに対して大きなインパクトを与えました。また、地元メディアは、郷土料理、地酒、県内高校生によるパフォーマンスなど、積極的に県のイメージを発信していました。 

2. G20観光大臣会合

G20観光大臣会合は、羊蹄山のふもと、ニセコに程近い北海道倶知安町のウィンターリゾート施設で開催される予定です。これまでの関係閣僚会合の会場は「地方都市のホテル」や「国際会議場」が選ばれるケースが多かったのですが、本会合は珍しい「ユニークべニュー」での開催が決まりました。

開催地となる倶知安町（くっちゃんちょう）の特徴をご紹介します。国土交通省が今年3月に発表した「公定地価」によると、住宅地（50.0％）、商業地（58.8%）ともに全国で上昇率が1位です。

パウダースノーを目当てに訪日旅行者を対象にしたリゾート需要が牽引し、外資によるホテル建設が続いたことで郊外には新築住宅が目立ちます。

中心街では、ホテルのテラスでビールを片手に寛いでいる外国人や、スポーツウェア姿の旅行者が多く行きかっています。

自治体は、G20観光大臣会合の開催に先駆けて、地元の食や観光資源に加え、「世界的な国際リゾート地」の投資先としての魅力を発信する絶好の機会と捉え、5月に開催した事前の“準備会合”では、地元の関係団体・企業と協働し、以下のようなイベントを実施しました。