中国では、キャッシュレス化の進展によって決済におけるキャッシュレス比率が約60％まで普及しているといわれています。

日本の社会でも、「キャッシュレス決済」の比率を2025年に40%に高めるなどして、キャッシュレス化が推進されています。

こうした状況のなか、中国のキャッシュレス事情から、各種決済サービス利用における利点や欠点、インバウンドでのキャッシュレス決済導入の実態を紹介します。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

中国のキャッシュレス事情とは？

中国では急速なスマホ決済の普及により、キャッシュレス決済の普及率は60%を超えるといわれています。

「キャッシュレス」は、クレジットカードや電子マネーを含む、現金以外の手法による決済を指し、スマートフォンを使った決済は「モバイル決済」を意味します。

近年、中国ではモバイル決済市場が急成長を遂げています。普及の背景や実態について解説します。

もともとは銀聯カードが中国人の財布代わりに

中国のカード決済では「銀聯カード」が普及しています。銀聯カードは、買い物のとき、決済と同時に自分の預金口座から即時に引き落としされる、デビットカードです。

クレジットカードとは異なり、低所得者でも銀行口座を開設すれば、キャッシュカードとして発行されます。

また、利用手数料が不要といったメリットもあり、スマホ決済普及以前の中国人にとってはキャッシュレス決済のための重要な一手段でした。

モバイル決済普及の背景

中国でモバイル決済が普及した背景には、インターネットユーザーのうちスマートフォンの利用比率が圧倒的に高いという特徴があります。

中国のインターネットユーザーにおけるモバイル比率は99%を超えています。さらに、特定のモバイル決済サービスが普及した理由には「利便性」と「お得感」があります。

また、お正月には「紅包」を送ったり、何かのお礼に少額のお金を送ったりする中国人にとって、気軽に送金ができる点もモバイル決済の普及を後押ししたといわれています。

モバイル決済対応店舗によるキャッシュバックキャンペーンや、利用手数料の安さも普及を後押ししました。

ユーザーは支払いに対し決済手数料は無料で利用できモバイル決済を導入する加盟代理店についても、業種ごとに契約は違うものの平均で0.6％未満と低く抑えられています。

あらゆるシーンで使えるモバイル決済：Alipay・WeChat Pay

現在では、中国の小売り店舗やレストランはもちろん、道端の屋台まで、あらゆる場面でモバイル決済（QRコード決済）が利用できます。

こうした決済サービスは日本で複数展開しているキャッシュレス決済サービスとは異なり、ほとんどがAlipayとWeChat Payです。

中国ではこの2つのサービスが様々な業界に浸透しています。小売店や飲食店、ECサイト、タクシー等の支払いシーンではもちろん、公共料金やレジャーシーンのチケット代などあらゆる場面で利用されています。

中国では2018年には現金を持ち歩かなくとも、不自由なく生活ができることが珍しくなくなっており、モバイル決済はインフラとして機能しているといえるでしょう。

モバイル決済の先、最新の顔認証決済が登場

「キャッシュレス先進国」の中国では2018年から、世界最先端の「顔認証決済」も進んでいます。顔認証決済によるメリットは、「速い、手軽、不正がない」点にあるといえます。

現在、「顔認証」システムは、スーパーなど小売店での決済以外でも応用され始めています。

たとえば、公共交通機関（市内の鉄道）の乗車に顔認証を用いてゲートを通過する試験や、横断歩道で信号無視の違反者の記録と警告に利用されています。

これらの様子は、中国のSNSでも驚きの声とともにシェアされており、注目を集めています。

モバイル決済により、詐欺も発生

こうしたモバイル決済が普及するにつれて、詐欺被害も発生しています。

たとえば、通販サイトの利用時、店舗側から送られてきたQRコードを読み取った瞬間、モバイルウォレットから18万元（約288万円）が引き落とされる事態が発生しました。

その他、シェアサイクルを開錠しようとQRコードをスキャンした際、デポジットの名目で299元（約4,780円）が引き落とされた事件も発生しています。

数秒でお会計 中国の「顔パス認証」支払いがすごい！QRコードはもう古い!?

大規模なキャンペーンを伴うQR決済のシステム「PayPay」が全国的に導入され、昨年は日本もキャッシュレス社会の仲間入りを果たしました。こうした仕組みを数年前から作り上げ、社会に浸透させているのが中国です。ご存知「WeChatPay」や「Alipay」のようなQRコードを使った決済は、小さな店舗はもちろん、ECサイトや鉄道の特急券のネット予約時の支払い、そして路上パフォーマーの投げ銭にいたるまで、様々な場面で採用されてきました。こうした「キャッシュレス先進国」の中国では昨年から、世界最先端...

キャッシュレス比率 日本20％・中国60％・韓国96％／もはやキャッシュレス後進国の日本

2018年に入って、ここ日本でも、コンビニなどでのお支払いをスマートフォンで済ませる人の姿をよく見かけるようになりました。モバイルQRコード決済サービスも続々と誕生しています。そんな日本のキャッシュレス比率は、なんとまだ2割程度。ところが、訪日大国であるお隣の中国では、その比率は60％を超え、韓国は限りなく100％に近いと言われています。まだまだ現金のみでの支払いが必要なシーンが多い日本での旅行。海外からのお客様をお迎えし、いざお支払いの際に「現金がない！」…などというエピソードもよく聞き...

日本のキャッシュレス化はどのように進めるべきか

現在、日本でもキャッシュレス化が推進されるなか、日本のキャッシュレス導入にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

キャッシュレス大国である中国の事情をふまえながら、解説します。

キャッシュレス決済を導入するメリット

現在、多くの中国人観光客が日本に訪れています。それによって、店舗側は外国人対策として、キャッシュレス化が急務となっています。

キャッシュレス化によって、外国人観光客に利便性をもたらすだけでなく、店舗側にもメリットがあります。キャッシュレス決済を導入すべき5つの理由は、次の通りです。

1.  外国人の財布のひもが緩む
2. 入出金記録が確実に記録される
3.  レジ閉めの負荷が軽くなる
4. 盗難リスクが減る
5. 売り上げを銀行に持ち込む手間がなくなる

もはや導入しない理由がない？！インバウンド対策にも必須、キャッシュレス決済5つのメリット

現金があれば、日本で買い物をしたり食事をするのに困ることはありません。それなのに、インバウンド対策としてキャッシュレス化（クレジットカード、ICカード、QRコードなどの電子決済）を推し進める声は絶えません。どうして手数料を払ってまでキャッシュレス決済を導入しなければならないのでしょうか。実は店頭のキャッシュレス化には、外国人観光客に利便性をもたらすだけでなく、お店にもうれしいメリットがあります。キャッシュレスを導入すべき5つの理由についてまとめます。目次1. 外国人の財布のひもが緩む2. ...

中国の主なモバイル決済

モバイル決済サービスのシェアでトップを占めるのは、アリババグループ（阿里巴巴集団）が運営する「支付宝（Alipay）」と、テンセント（騰訊）が運営する「微信支付（WeChat Pay）」です。両社は、中国のスマホ決済90％以上のシェアを誇ります。

モバイル決済額は、2012年に5.2兆元（83.2兆円）だったのに対し、17年には約40倍の202.9兆元（3,246.4兆円）に達しています。

両社のうち、中国国内シェアのトップは「支付宝（Alipay）」です。

現在、日本でもその勢力は加速しており、「支付宝（Alipay）」の加盟店舗数は、30万人を突破しています。支付宝とその戦略的パートナーは現在、アジア各地で10億人以上のユーザーに対しサービスを提供しています。「海外滞在先にアリペイ対応店舗があれば、購入意欲が高まる」と回答した中国人観光客は90％以上に達したとの調査結果もあり、中国人のキャッシュレス決済に対応した環境整備はインバウンドでも欠かせないものになってきていると言えるでしょう。