【帝国データバンク調査】企業の海外進出を阻む三大要素「人材確保」「言語の違い」「商習慣の違い」

海外進出する企業の意識調査

帝国データバンク(TDB)は、海外に進出する企業の意識調査を行い、10月15日結果を公表。海外進出している企業は全体の24.7%、進出を阻む課題は「人材確保」がトップとなっています。

TDB・海外進出する企業の意識調査

TDB・海外進出する企業の意識調査

海外進出している企業は全体の24.7%

企業の海外進出が促進されていることから、同社は企業の見解を調査。全国の企業から41.8%に当たる9,901社が回答し、そのうち海外に進出している企業は24.7%、進出していない企業は72.6%となっています。

進出している業界は「製造」が39.8%で最も多く、次いで「卸売」が29.5%、「金融」が27.6%。5年前に進出し継続している大企業は29.1%、中小企業は17.5%で大企業が高く、その後進出をやめた大企業は5.5%、中小企業は6.9%と中小企業が高くなります。

進出先は「中国」「ベトナム」など

進出先は「中国」が最も多く23.8%、次いで「ベトナム」11.5%となっており、上位10ヶ国は米国以外アジア地域を占めています。

重視する生産拠点は、「卸売」「製造」「小売り」など6業種が中国、「建設」「サービス」「不動産」などはベトナムとなっています。

海外進出の課題となっているのは、「社内人材(邦人)」の確保が最も多く45.2%。ほか「言語の違い」が37.9%、「文化・商習慣の違い」が37.3%です。

これらのことから、法制度や商習慣に関する支援など、課題解決につながるサービスが期待されています。

(画像はPixabayより)

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▼外部リンク

帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191005.html

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