喫煙年齢の制限は、日本と海外ではそれぞれの国ごとによって異なります。自国では喫煙可能年齢に達していても、日本の法律では訪日外国人も「20歳未満」であれば喫煙が「違法行為」となります。
インバウンド担当者は、それらを踏まえた上で、適切な対応が求められます。この記事では、海外各国の喫煙年齢制限を国別でご紹介します。
関連記事
訪日客の4人に1人が喫煙者!?
原則屋内禁煙のはずの健康増進法改正案が「骨抜き」状態
飲食店「全面禁煙ちょっと待った！」訪日客「あまり気にしてない…」
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
もし日本の法律違反で訪日外国人観光客にタバコを販売したら？
「属地主義」という立法主義の考えのもと、一度日本に足を踏み入れたら日本国内で定められている法律を遵守する必要があります。
未成年者喫煙禁止法では、 未成年者に対して、未成年者が自分のために購入するということを知りながらタバコや器具を販売した場合には、販売者に対し50万円以下の罰金やたばこ小売販売業の許可の取り消しを定めています。
未成年に対してのタバコの販売も、アルコール提供と同じく厳しく罰せられます。訪日観光客であっても日本の法律が適用されるため、年齢確認は必要です。（※詳しくは、専門家にご相談ください。）
【国別】海外の喫煙年齢制限まとめ
海外の喫煙年齢制限を国別にまとめました。
アジア・オセアニア地域での合法喫煙年齢
- 中国
中国では「18歳」未満へのタバコの販売が禁止されています。 - 韓国
韓国では「19歳」未満へのタバコの販売が禁止されています。 - 台湾
台湾では「18歳」以上からタバコの購入・喫煙が可能です。 - シンガポール
シンガポールでは「18歳」からタバコの購入・喫煙が可能です。ただし21歳に引き上げられる可能性があります。 - インド
インドでは「18歳」未満へのタバコ販売が禁止されています。 - オーストラリア
オーストラリアでは「18歳」未満への販売および供給が禁止されています。
ヨーロッパ地域での合法喫煙年齢
- イギリス
イギリスでは「18歳」以上からタバコの購入が可能です。イングランドとウェールズでは事実上「16歳」から可能という説もあります。 - ドイツ
ドイツでは「18歳」以下のタバコの販売が禁止されています。 - イタリア
イタリアでは未成年者へのタバコの販売が禁止されています。 - スウェーデン
スウェーデンでは「18歳」未満のタバコの販売は禁止されています。喫煙に関する年齢の取り決めはありません。 - デンマーク
デンマークでは18歳未満の人へのタバコ製品の販売は禁止され、公共の場所（映画館、バー、レストランなど）での喫煙は許可されていません。
その他の地域での合法喫煙年齢
アメリカでは「18歳」から喫煙が原則とされています。しかし州によっては取り決めが無い地域もあり千差万別です。購入に関する年齢も州によりバラつきがあり、テキサス州やカリフォルニア州ではタバコの購入ができるのは21歳以上となっています。更に現在喫煙法定年齢を「21歳」まで引き上げる運動が活性化され、いずれ法定年齢が引きあがる可能性があります。
カナダでは基本的に「18歳」未満へのタバコの販売が禁止されています。喫煙の規制に関しては、州によって異なります。アメリカ同様、喫煙法定年齢を「21歳」に引き上げる運動が活性化していますので、いずれ法定年齢が引きあがる可能性があります。
訪日外国人でも喫煙可能年齢は20歳以上
2019年7月、東京オリンピックに向け「望まない受動喫煙を防ぐこと」を目的とした「健康増進法の改正」の一部が施行されました。「学校・病院・児童福祉施設等・行政機関の庁舎等」では原則として敷地内が禁煙になりました。
世界でもニュースとして取り上げられ、ロサンゼルス・タイムズでは「ついに喫煙者にとっての楽園であった日本も変わる」と記事を掲載しています。2020年4月1日からは全面施行となり、先行して原則禁煙としていた学校･病院･児童福祉施設、行政機関、バス・航空機以外の、飲食店やオフィス、事業所、交通機関などすべての施設が「原則屋内禁煙」になります。
世界の国々と比べると、日本は喫煙に対して寛容な部類にはいるようです。訪日外国人に「タバコはどこでも誰でも購入できるもの」と誤解されれば、無用なトラブルも生まれかねません。
免税店での人気アイテムでもあり、多言語やピクトグラムでの案内などで日本のルールをしっかりと示すような対策が必要でしょう。
＜参考＞
Campaign for Tobacco-Free Kids：LEGISLATION BY COUNTRY CHINA
NCBI：Effectiveness of government anti-smoking policy on non-smoking youth in Korea
全國法規資料庫：兒童及少年福利與權益保障法
SGB：These Are Rules for Smokers While In Singapore
Campaign for Tobacco-Free Kids：LEGISLATION BY COUNTRY INDIA
Tacacco in Austlalia：Reducing tobacco access and supply
Childline：SMOKING
HTG：No Smoking Laws in Germany
THE LOCAL it：What you need to know about Italy's new smoking laws
PROTECTION OF MINORS：Children and Youth Protection in Sweden
PROTECTION OF MINORS：Are children/teens allowed to smoke in public?
Campaign for Tobacco-Free Kids：LEGISLATION BY COUNTRY CANADA
Findlaw Canada：Smoking laws by province
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
