「ボイコットジャパン」さなかに韓国人が並んでしまったユニクロ「10万着無料ヒートテック」の強さ!不買運動収束に希望の光?

公開日:2019年12月23日

日韓関係の悪化に伴う韓国における日本製品の不買運動は、現在も鎮火していません。そんななか「ボイコットジャパン」の象徴とされていた韓国のUNIQLOで、11月15日から21日に15周年記念セールが開催され、開店前から行列ができる大盛況ぶりで大きな話題となりました。

両国の関係改善が遅々として進まない状況で韓国のユニクロ(UNIQLO)が打ち出した策は、ヒートテック10万着を買物客に無料でプレゼントするというものでした。


不買運動の象徴だったユニクロ(UNIQLO)

元徴用工、慰安婦、竹島…、日韓の間には多くの問題が横たわり、日本製品の不買運動や訪日旅行のキャンセルなど、一向に収まる気配はありません。これらの反日運動は「ボイコットジャパン」と呼ばれています。

なかでも世界展開も成功しているユニクロは日本企業の象徴とされ、不買運動が始まった今年7月前後から、売り上げは急激に下落し、閉店を余儀無くされる店舗もありました。

廉価で高品質のアイテムが手に入れられるというのがユニクロの大きな魅力です。もちろん韓国においても老若男女問わず市民の間で高い人気を誇っていました。そんなユニクロが日本製品の象徴的存在として不買運動の憂き目にあったのも、理解に難くないでしょう。

そんな中ユニクロは、韓国上陸15周年を記念したセールを実施します。セールイベントの一つとして、買い物客にヒートテックを無料でプレゼントします。

この策は見事に韓国市民の心を捉え、セールの期間は開店前から大行列ができるほどでした。朝鮮日報によると、閑古鳥が鳴いていた韓国ユニクロのセール期間中における売り上げは、9月の売り上げを上回ったそうです。

もちろん今回のイベントによってユニクロが以前のような順調な売上げを取り戻すかというと、依然として先行きは不透明です。ユニクロ含む日本製品の不買運動が収束を迎えたわけではありません。日本政府への悪感情を上回るような、民間での日本に対する信頼醸成や、良好なイメージを強く打ち立てるようなイベントが起こらなければ、こうした状況は打開できないのかもしれません。

市民の反応には賛否両論の意見が

ユニクロのセールイベントに行列をなした韓国市民に対して、日本製品不買運動の活動家などが非難の声明を出したり、ネットユーザーからは「無料プレゼントというマーケティングに負けてはならない」といった批判の声があがったりしました。

また韓国のTVキャスターが「ついこの間まで日本製品不買を叫んでいたのに、『無料』となると、どうして信念はこんなにも小さくなってしまうのか」 と発言するなど、不買運動を徹底できない市民の姿勢を嘆くような声もみられました。

しかし今回ばかりは批判一色ではなく、「現在の時局において『不買運動』をすることが愛国だという事は認めるが、ユニクロの商品を買う人が批判されたり、バカにされたりするのは正しいのか」「不買運動をするもしないも正常なことであるが、不買運動をやっている、やっていないということを批判することは非正常である」といった、市民の行動に一定の理解を示す声もネット上では見受けられました。

日本よりも寒さが厳しい冬をこれから迎える韓国市民にしてみれば、ユニクロのヒートテックに替わる自国の製品がない以上、名より実をとった行動とも考えられます。

ユニクロの施策から学べる事

今回のユニクロのケースでは、韓国でも高い人気を誇っていたヒートテックの無料配布が呼び水となり、大行列ができるほどまで人を集めました。軽くて暖かいというヒートテックの強みはファンにとって代わりのない存在であり、こうした商品力が韓国の消費者を動かす一つの要因だったと考えられます。

政府間の関係が民間にマイナスの感情を広げてしまうことは往々にしてありますが、企業や個人には政府とは別個の見方があるということが伝われば、政府だけでなく、営利企業や一般市民が構成する「日本」に対する感情は改善されていくと期待できるでしょう。

今回のユニクロの取り組みは、ユニクロが常に消費者のメリットを考えた商品開発をしていることに対する信頼が、ボイコットジャパンのさなかにあっても消費者の判断に影響を及ぼしています。韓国における日本に対する感情は一朝一夕には転換が難しいでしょう。

それでも、企業や組織がそれぞれのフィールドで本質的価値を追求することで、帰属する国ではなくブランドそのものが評価対象となり、結果として日本全体に対する感情が徐々に改善されることは十分あり得ます。

第二、第三のユニクロとなる「日本代表」は、グローバルな市場における日本のプレゼンスだけでなく、インバウンド市場においてもリスクヘッジとなってくれるかもしれません。


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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