栃木県のホストタウンはどこ?取り組みや活用法も紹介

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栃木県では、那須塩原市や益子町などでホストタウンとして、ハンガリーとオーストラリアを受け入れています。

会場の多くが設置される首都圏に近い栃木県では6つの自治体ホストタウンに登録されています。

ホストタウンでは、事前キャンプの受け入れのほか、地域住民とオリンピアン・パラリンピアンとの交流事業などが計画されています。

この記事では、栃木県でのホストタウン事業について解説します。

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栃木県でホストタウンとなる自治体と受入国

栃木県ではハンガリーとオーストリアの2か国を受け入れます。両国とも栃木県との間には芸術や経済の面で長く交流が結ばれています。

スポーツを通じた交流はもちろんのこと、文化や芸術を通じた市民レベルのふれあいが企画されています。

ハンガリー

ハンガリー出身の彫刻家ワグナー・ナンドールは日本人の妻と栃木県益子町に移住し、そこで制作した数多くの作品を遺しました。

栃木県には、県にゆかりあるワグナーの祖国・ハンガリーを相手国として最優先し誘致に取組みました。

栃木県においてはハンガリーのホストタウンとして、2020年1月現在で栃木県栃木市小山市・さくら市・矢板市の5つの自治体が登録されています。

栃木県では2015年世界陸上北京大会での事前合宿を受け入れた実績があり、陸上競技の事前キャンプ受入れが決定しており、マウンテンバイク競技選手団は矢板市で実施する意向を表明しています。

このほか、栃木市で近代五種、小山市で水球、さくら市でトライアスロンの事前キャンプ実現に向け誘致活動が進められています。

大会関連の事業としては各種競技の事前キャンプ受入れ、HOC役員や選手団関係者を迎え大会報告会等の関連イベントの開催などを計画しています。また事前期間には各ホストタウンスポーツ教室や公開練習、講演会等の人的・文化的交流を実施し、大会終了後にも交流の継続が予定されています

2022年には栃木県で開催される国体へホストタウン事業での取り組みを活かしたい考えです。

オーストリア

オーストリアを受け入れるのは長年にわたり友好関係を深める那須塩原市です。

中世の街並みや音楽で有名なオーストリアの文化都市・リンツと那須塩原市は、2005年から中学生や経済団体の交流を継続しており、2016年6月には姉妹都市協定を締結しました。

また、同市は2000年より市内において関東学生トライアスロン選手権大会を開催していることから、トライアスロンの事前合宿を中心に誘致を展開しています。2019年夏にはトライアスロン競技選手団と市民との交流会が開催されました。

そのほか、音楽等の文化交流や中学生の交流が計画されています。

ホストタウンとしての取り組みと課題

ホストタウンの事業を通じ、住民の国際交流や外国人受け入れ体制の向上が進められています。五輪終了後にもレガシー効果が期待されます。

一方、栃木県ホストタウン登録数は関東の中で特に少なく、全国と比べても少数であるのが現状です。 少数ですが、ホストタウンとなった自治体の取り組みを紹介します。

スポーツ交流イベントで地域活性化

栃木県ではハンガリーの近代五種選手団を招いたスポーツ交流イベントを開催し、住民とのふれあいを通じハンガリーを身近に感じられる機会の創出をはかりました。

栃木県内のフェンシングを学ぶ小中学生との交流会では、基礎トレーニングや実践試合の後、サイン会で交流を深め和やかな雰囲気で交流を深めました。

また、栃木県内の高校フェンシング部所属の選手らを対象としたスポーツ教室も開かれ、高校生とハンガリーチームの選抜選手が実戦形式の練習で剣を交えました。

参加した高校生の選手からは、世界レベルの選手に接した経験を活かしたい等の感想が聞かれました。

キャンプ観覧のインバウンド対策

取り組みにより活性化する一方で、地方での事前キャンプ受入れに際して予想される問題があります。

例として、キャンプの観覧に訪れる観光客対応が挙げられます。世界から多くのスポーツファンがキャンプの観覧に訪れることが予想され、これまで以上に外国人対応を意識した受入れ環境の見直しが求められます。

栃木県ではユニバーサルツーリズムへの対応や案内標識等の多言語化、通信環境の向上、キャッシュレス決済のさらなる普及などが課題であると認識し、改善に努めています。

また、隣県の埼玉県さいたま市でも事前キャンプ受入れが予定されており、外部機関によるコンサルティングを受けながら多言語通話や医療通話といったサービス導入、標識等の見直しに取組んでいます。

この続きから読める内容

  • 栃木県のインバウンド需要
  • ホストタウン事業は3種類
  • ホストタウン
  • ホストタウンって何する?東京オリンピック・パラリンピックに向けた各自治体の取り組みとは
  • 共生社会ホストタウン
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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