※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、1月30日にTwitter上で「＃東京オリンピック中止」というタグが作成され、トレンド入りする事態が起きました。
しかし、1月31日の記者会見で小池東京都知事が否定をしています。
さらに2月6日の記者会見で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の武藤事務総長も全面否定しました。
本当に新型コロナウイルスは東京オリンピック・パラリンピックに影響がないのか、2月6日の会見の内容やトレンド入りしたハッシュタグについてご紹介します。
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オリ・パラに向け「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、2月6日の記者会見で「新型コロナウイルス感染症対策本部」を2月4日に立ち上げたと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大によって、東京オリンピック・パラリンピックが中止になるのではないかと噂されていましたが、この会見で大会中止を全面否定しました。
武藤事務総長は
大会の開催には、いささかの問題もなく、今後も状況を十分にモニタリングして冷静に対応し、選手や観客にとって安心、安全な大会になるよう関係機関と連携して必要な対応を講じていく
と述べました。同席していたIPC（国際パラリンピック委員会）クレイグ・スペンス広報部長は
選手の健康と安全を第一の優先事項とすることを続けていきたい。これまでは大会準備への影響は最小限で、これまでどおりの準備をしていくことですばらしい大会が行われることを確信している
と話しました。対策本部では選手や観客などの安全を守るための具体的な対策を検討し、大会本番に向けて実施できるようにする方針だということです。
また、職員に対しては、外務省が発表している感染症危険情報で危険レベルが「3」となっている中国・武漢などへの出張をやめるよう通知を出しています。
「＃東京オリンピック中止」タグが Twitter上で話題
Twitter上では「＃東京オリンピック中止」というタグを付けるなどして、多数のツイートが投稿されました。
「東京オリンピック中止」がトレンド入り
先月1月30日、「東京オリンピック中止」というワードが日本のTwitter上でトップ10入りしました。
Twitter：東京オリンピックの中止に関する投稿（https://twitter.com/the_drunken/status/1222679413860356096）
Twitter：東京オリンピックの中止に関する投稿（https://twitter.com/yaritaisikosiko/status/1222555090667491328）
「リアルAKIRA！？」関連アニメも話題に
大友克洋氏による漫画が1988年にアニメ映画化された「AKIRA｣のワンシーンとの関連を指摘するツイートも多くみられました。
「AKIRA」では漫画の連載開始当時（1982年）から見た未来である、2019年の東京が描かれています。その中で2020年にオリンピックが開催されるという設定になっていることから、東京オリンピック開催決定当初から大きな注目を集めていました。
さらに東京オリンピックまでのカウントダウンを行う看板のシーンで、看板に「中止だ中止」という落書きがあることから、「オリンピック中止を予言しているのではないか」と今回も注目を集めました。
きっかけは日本の情報サイト
Twitter上で情報が拡散したきっかけは、日本の情報サイト「BUZZAP！（バザップ）」が1月29日に掲載した「東京オリンピック中止か、新型肺炎対策でIOCとWHOが協議」というタイトルの記事とみられています。
記事はドイツのDPA通信の報道を引用しており、その報道では国際オリンピック委員会（IOC）が、世界保健機関（WHO）と新型コロナウイルスへの対策検討に関して連絡を取り合っていると報じています。しかしその中でオリンピックが中止される可能性については一切報じられていません。
BUZZAP！が独自に「東京オリンピック中止か」という憶測をタイトルに付けたこと、さらにこの記事が「ニコニコニュース」や「エキサイト」といった影響力のあるサイトに配信されたことで大きな注目が集まったとみられます。
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29日に政府が派遣したチャーター機で中国湖北省武漢から206人が帰国したのを皮切りに、第2便、第3便と武漢に在留している日本人が続々と帰国しています。29日の便で帰国した206人の中から3人が新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していると発表があり、動揺が広がっています。検査は国立国際医療研究センターで行われました。その結果3人のうち1人は発熱などの症状がありますが、2人には発熱や咳などの症状は確認されていないということです。無症状で新型コロナウイルス（COVID-19）が確認され...
オリンピック中止、小池東京都知事は全面否定
東京都の小池都知事は1月31日の定例会見で、SNS上で東京オリンピック中止について話題になったことについて問われ、
そのような事実はまだありません。まず、それについては明確に打ち消しておきたいと思います。
と、否定しました。小池都知事は、IOCが東京2020大会の開催に向けて、WHOや医療関係者と連携して対応にあたることを紹介しました。さらに大会開催に向けて設けられている安全・安心推進会議の中に、感染症対策の分科会があることにもすでに言及しています。
それ（感染症対策分科会）を開催して、そして組織委員会、国の関係省庁など関係機関とも正しい情報を共有するようにしていきたい
と述べました。また、この件についてIOCから東京都に対して質問や指摘などはなかったと明らかにしています。さらに暑さ対策など衛生管理上の課題は以前からあり、新型コロナウイルスについても対策を進めていく必要があるとしています。
国会答弁で安倍首相も東京オリンピックに言及
安倍首相は、2月3日の衆院予算委員会で、野党から新型コロナウイルスの動向が東京オリンピックに影響するのではないかと質問され、
東京オリンピック・パラリンピック大会への影響が及ぶことなく開催準備が進むよう適切に対応してまいります
と述べました。東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 橋本聖子も、
大会組織委員会は大会の中止を検討していない
とはなし、感染症対策を万全にするため、関係自治体や競技団体が一堂に会する会議を開くことを明らかにしました。
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＜参照＞
・東京都：小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年1月31日）
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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