領土問題や慰安婦問題などで以前より対立が続いていた日韓関係ですが、2018年10月には徴用工訴訟問題、2018年11月には慰安婦財団の解散、2018年12月には韓国軍レーダー照射問題など、近年になり数々の問題が噴出し、両国の関係は現在、戦後最も冷え切ったと言われるほどに悪化しています。

2019年7月に日本が韓国に対する輸出管理を強化したことを受け、韓国では「ボイコットジャパン」と呼ばれる不買運動が巻き起こり、日系企業や訪日インバウンド市場は大きな打撃を受けています。

こうした現状に、韓国国内からも批判の声があがっています。2019年7月には韓国の歴史認識を自己批判した書籍である「反日種族主義」が出版され、こうした見方を支持する動きを証明するかのように、ベストセラーとなりました。この書籍の出版に対しては、異論を唱える人も現れ、著者を脅迫するなど過激な行動に出ています。

韓国からの旅行者は2019年10月には前年比65％減少など、関係の悪化が顕著です。関係性の悪化の影響を受けてか、東京オリンピックにからめて日本の印象悪化を狙ったかのような「日本放射能汚染地図」が公開され、今年1月には風刺画のようなポスターまで登場しています。今回は、こうした二つの動きについて整理します。

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韓国で「日本放射能汚染地図」政府与党が制作

2019年9月、韓国の与党である「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は、「日本放射能汚染地図」を公開しました。

しかし、公開された地図に掲載されている数値は根拠のないものであり、日本への風評被害を容易に招く悪質なものであると多くの議論を呼んでいます。

オリンピック会場が汚染されていると主張

公開された「日本放射能汚染地図」は、放射能に汚染されたエリアとして、日本地図上に福島第一原子力発電所から同心円状に広がる円を描いたものです。

この円の中には宮城スタジアム、福島あずま球場、埼玉スタジアム2002、茨城県立カシマサッカースタジアム、新国立競技場の5施設と、東京オリンピックにおける聖火ランナーの出発地が入っています。

Twitter：「日本放射能汚染地図」に関する投稿（https://twitter.com/MarumoR010803/status/1177670053526814720）

韓国の与党「共に民主党」はこの地図をもとに、多くのオリンピック会場が放射能に汚染されていると主張しています。

共に民主党は、地図の作成には日本で土壌の汚染度などを調査している市民団体「みんなのデータサイト」が公開している数値を参考にしたと主張していますが、みんなのデータサイト側で確認をしたところ、合致する数値は見つかっていないとしています。

その後FNNの取材に対し「地図の数値はさまざまなデータを総合的に反映したもの」と主張を変えるなど、地図で示されている数値の根拠には疑問が残ります。

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※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。オリンピック開催による日本への経済効果は、東京でのオリンピック・パラリンピック開催が決定した2013年から2020年の開催、そして開催後10年間の2030年までの18年間で、30兆円規模にのぼることが予測されていました。その一方で新型コロナウイルスの拡大によるオリンピックの延期で6,400億円ほどの経済的な損失が出る...

「放射線防護服の聖火ランナー」ポスターも

韓国において、このような「放射線物質」に関する誤解を与えかねない制作物が発表されたのは、地図だけではありませんでした。

2020年1月6日には、ソウルにある在韓日本大使館の建設予定地に、民間団体の手によりポスターが貼られました。

このポスターには防護服を着用した聖火ランナーが描かれており、聖火は有毒な化学物質のステレオタイプからか、緑色の炎で描かれています。

Twitter：「放射線防護服の聖火ランナー」に関する投稿（https://twitter.com/tomomarurin/status/1219750535030435840）

ポスターは実際の被害よりも大きな汚染を想起させるものとなっています。無断で五輪マークを使用するなど、モラルを無視したポスターは多くの議論を呼び、現在では撤去されているそうです。