※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
IOC（国際オリンピック委員会）の委員が、東京オリンピックの開催について引き延ばせて5月下旬、との見方をAP通信のインタビューで示しました。
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東京オリンピックは開催できる？IOC委員「5月下旬がリミット」
IOCのディック・パウンド委員は、AP通信のインタビューで東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬だとの見解を示しました。新型コロナウイルスの感染拡大で開催を心配する声が上がる中での回答する格好に。また順延や開催地変更は難しいとも指摘しています。
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バウンド氏は、他の開催方法や他の都市への分散開催は難しいと述べました。また、秋に開催を順延した場合、NFLやNBAなどの人気かつ巨額の放送権料が関連するプロスポーツシーズンと重なり、また同様に巨額の放送権料がかかっているオリンピックとバッティングさせることは現実的ではない、との分析も示しています。
なお、IOC委員が東京オリンピックの開催可否にについて言及するのは初のことです。パウンド氏は5月になっても新型コロナウイルスに関連する事態が収束していない場合「おそらく中止を検討するだろう」と述べています。
【新型コロナ】東京オリンピックホストタウン受入中止が発生：感染拡大の影響がじわじわと表面化
※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。日本国内の新型コロナウイルス（COVID-19）感染者増加により、韓国を初め多くの国が日本からの渡航制限を行っています。その影響で予定されている2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連イベントの中止、東京2020オリンピック・パラリンピック事態の延期など影響が出ています。開催が延期となったオリンピ...
＜参照＞
The Associated Press：IOC member casts doubt on postponing or moving Tokyo Games
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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