【新型コロナ】東京オリンピックホストタウン受入中止が発生:感染拡大の影響がじわじわと表面化

※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。

日本国内の新型コロナウイルス(COVID-19)感染者増加により、韓国を初め多くの国が日本からの渡航制限を行っています。

その影響で予定されている2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連イベントの中止、東京2020オリンピック・パラリンピック事態の延期など影響が出ています。

開催が延期となったオリンピックに向け、じわじわと表面化する感染拡大の影響についてお伝えします。

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東京オリンピックのホストタウンが関連イベントを続々中止

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンで、選手の受け入れや交流事業など、関連イベントが中止、大会事態も中止となりました。

ホストタウンって何する?東京オリンピック・パラリンピックに向けた各自治体の取り組みとは

ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピック通じてスポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興などに資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流をはかる地方公共団体のことを指します。オリンピックはスポーツ競技が大きな目玉となっていますが、本来は「平和の祭典」といわれ、スポーツを通じて国を超え平和を体現するお祭りです。それを成功させるために一役買っているのがホストタウンであり、地域の活性化やグローバル化の推進のため、ホストタウンの全国的な広がりを目指してい...

平塚市、北九州市が選手の受け入れを中止

リトアニアのホストタウンである神奈川県平塚市は、2月28日に3月10日から約3週間の日程で予定していた、やり投げ選手2名のテストキャンプを中止することを決定しました。

平塚市は新型コロナウイルスの感染リスクを考慮すると同時に、学校訪問などが難しい状況になったことを理由にあげています。

北九州市、事前キャンプ中止

コロンビアのホストタウンとなっている福岡県の北九州市は、2月28日から予定されていた卓球と体操のコロンビア代表選手の事前キャンプを中止しました。

市によれば26日の朝、コロンビアのオリンピック委員会からメールでキャンプ中止の連絡が入ったということです。

コロンビア政府による入国管理措置に、中国や韓国に加えて日本からの渡航者も含まれたことが理由とされています。

上越市では合宿は実施するも、一般向けの練習公開と交流事業は中止

ドイツのホストタウンとなっている新潟県の上越市は、ドイツパラリンピック柔道チームの合宿を予定通り行うこととしています。

合宿期間は2月26日から3月6日までで、上越市での3回目の合宿であり、東京パラリンピック前に上越市で行う最後の事前合宿となります。

合宿では感染症対策の基本となる「手洗い」、「マスク着用を含む咳エチケット」を徹底するほか、練習会場の出入口にアルコール消毒液を設置するなどの感染症予防対策を講じるとしています。

ただし新型コロナウイルス感染防止のため、不特定多数の参加が見込まれる一般向け練習公開と交流事業は中止となりました。

常陸大宮市でパラオとのホストタウン交流事業が中止に

パラオのホストタウンとなっている茨城県・常陸大宮市でも、2月18日から5日間の日程で予定していたホストタウン交流事業が中止されました。

この事業はパラオとの懸け橋となる人材を招き、市の特産品や伝統工芸のPRのほか、地元の高校生との交流を予定していました。

しかし感染拡大に伴い日本への渡航を制限する国が増え、招待が困難となったため、内閣官房大会推進本部事務局が中止を決定しました。

オリンピック関連行事「ホストタウンサミット」が中止に

2月22日には、東京都内でオリンピック関連行事として「ホストタウンサミット」が予定されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止されました。

このサミットは2018年から毎年開催されており、特徴的なホストタウンの事例を紹介して意見交換をするものです。

東京オリンピック前最後の開催として、橋本聖子五輪相のほか自治体や在日大使館の関係者ら約500人が参加予定でしたが、感染拡大を受けて、主催する内閣官房が中止を決定しました。

東京オリンピック開催は?延期が決定

オリンピック開催に向けた関連イベントが続々と中止される中、東京オリンピックも延期が3月24日発表されました。

安倍首相は、東京オリンピック・パラリンピックについて、IOCのトーマス・バッハ会長と電話で協議した結果、「1年程度」延期し、遅くても来年夏までに開催することで合意したと発表し、3月30日には2021年7月23日開幕で17日間、パラリンピックは8月24日開幕で13日間の日程で開催されることが発表されました。

払い戻しができないことが報道されていたチケットは延期された日程で原則そのまま利用可能が発表されましたが、ほかにもボランティアの確保や聖火リレー日程の再設定など延期によって調整が必要なものがまだまだたくさんあります。

IOC「成功に変わらぬ自信を持っている」東京オリンピック中止を正式否定:五輪開催に拭えぬ不安

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延期決定でホストタウン受け入れ自治体では予算組直しなどホストタウン事業にも影響

ブルガリア新体操代表の受け入れを決めていた山形県村山市では、五輪前後1カ月間のブルガリア代表団24人分の移動や宿泊の費用として約1800万円の予算を計上していましたが、航空券のキャンセル代が発生、延期の決定で来年の予算の組みなおしの必要が出ました。

また2021年開催でも合宿地として選んでもらえない可能性もあり、選んでもらえたとしても事前キャンプの日程見直しや、交流イベントの再検討など課題が残ります。

<参考>

朝日新聞デジタル:内閣官房、五輪関連行事を中止 新型肺炎の感染拡大受け

日テレNEWS24:東京五輪パラのホストタウンサミット中止

テレ朝news:海外の五輪選手受け入れ中止へ ホストタウン平塚市

NHK NEWS WEB:コロンビア五輪事前キャンプ中止

茨城新聞クロスアイ:新型肺炎 五輪催し、影響じわり 事業中止、キャンプ調整 茨城県内ホストタウン

新潟県上越市:ドイツパラリンピック柔道チームが上越市で合宿を行います

新潟県上越市:(中止)ドイツパラリンピック柔道チームの合宿における一般向け練習公開と交流事業(2月28日~3月5日)の中止

CNN.co.jp:東京五輪に影落とす新型ウイルス、予定通りの開催は可能か

東洋経済ONLINE:五輪の延期日程決定でもコロナ終息不明の苦悩

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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