※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連イベントが中止されるなどの影響が出ています。
新型コロナウイルスのオリンピックへの影響が懸念される中、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、会見で東京オリンピック中止を正式に否定しました。
東京オリンピック開催をめぐる、最新の情報をお伝えします。
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IOC 東京オリンピックの開催を強調
IOCのバッハ会長は3月4日、スイス・ローザンヌで行われた理事会終了後、臨時記者会見を行いました。理事会では大会の中止や延期ということばは出なかった。もちろん責任ある組織だから持ち上がる課題には対処していくが、過度な臆測は一切行っていない
と話し、東京オリンピックを予定通り開催する姿勢を強調しました。
上記の発言は世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長と行った会談や、合同で結成した特別作業チームでのWHOの協力や助言が根拠となっていると説明しています。
安倍政権も東京オリンピックへの意気込み示す
3月5日に開かれた第36回未来投資会議で、サプライチェーン、観光等、キャッシュレス、中小企業の生産性向上、及び環境・エネルギーについて議論されました。
未来投資会議後に開かれた会見で、安倍総理は下記のように述べています。
国民の健康を守ることを最優先に、感染拡大の防止に全力を挙げる一方、その後には、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて官民一丸となってキャンペーンを実施し、内外にメッセージを発信します。
その流れを回復するため、観光事業の喚起や、地域の農産品、商店街のにぎわい回復を含め、国を挙げたキャンペーンを検討します。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の防止に努めつつ、予定通りオリンピックを開催する意気込みを示しました。
東京オリンピック開催に米国トランプ氏は明言避け、舛添氏は冷めた反応
一方、アメリカのトランプ大統領は、3月3日、記者から東京オリンピック開催について問われ、
安倍首相次第だ
この問題は日本に任せる。日本次第だ。
と述べました。東京オリンピック開催に対するアメリカとしての明言は避け、日本政府に一任するとの姿勢を示しました。
また元東京都知事の舛添要一氏は、バッハ会長の会見を受け、ツイッター上で中止の可能性はあっても延期はないとの持論を述べました。
Twitter：舛添要一氏の投稿（https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1235403703806357504）
＜参考＞
NHK NEWS WEB：「東京五輪の中止や延期 理事会で出ず」 ＩＯＣ会長
日本経済新聞：東京五輪、代替開催せず IOC「中止の理由ない」
首相官邸：令和2年3月5日 未来投資会議
Twitter：ロイター
デイリー：舛添氏、バッハ会長の東京五輪開催発言の裏で「中止の場合の『作業』を進めている」
WOW!KOREA：トランプ「オリンピック問題、わが友、安倍首相に任せる」
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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