ホストタウンって何する?2020に向けた各自治体の取り組みとは

公開日:2020年01月20日

東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、勝敗を左右するかもしれない競技シューズの規制に注目が集まっています。

ニュースでも分かるとおりオリンピックはスポーツ競技が大きな目玉となっていますが、本来は「平和の祭典」と言われ、スポーツを通じて国を超え平和を体現するお祭りです。

それを成功させるために一役買っているのがホストタウンであり、地域の活性化やグローバル化の推進のため、ホストタウンの全国的な広がりを目指しています。

ホストタウンとは?

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体のことを「ホストタウン」と呼んでいます。

ホストタウンは国際交流が本質であり、交流の種類はスポーツに限らず、参加国の食文化を地元の人々に紹介したり、日本文化を相手国に知ってもらう交流をしたりしています。

自治体は、相手国・地域との協議を進め、

  1. 大会参加者との交流
  2. 大会参加国の方々との交流
  3. 日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流

の3つの要素を盛り込んだ交流計画を作成し登録申請することで、交流事業の1/2の特別交付税を得られます

現在の登録数

ホストタウンの現在の登録数は2019年12月27日時点で378件となっています。2016年に1次登録を開始してから第17次登録まで、徐々に件数を増やしています。

2019年12月現在、209の国と地域、競技数がホストタウンとして登録されています。一方でホストタウン登録がされていない地域は、中東やアフリカをはじめとする44ヶ国のみになりました。

ホストタウンの種類

ホストタウンは3つの種類があります。それぞれを下記に紹介します。

東日本大震災の被災三県を対象とし、震災時に支援してくれた国を現地に招き、交流や復興のプロセスを見てもらう取り組みです。

パラリンピアン(パラリンピック選手)との交流をきっかけに自治体として共生社会の実現を掲げ、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーの取り組みを重視するのが「共生社会ホストタウン」の目的です。

試合に出る選手の事前合宿ではなく、試合後の国際交流をするホストタウンです。より良い国際交流ができるように各自治体がさまざまなホストタウンに取り組んでいます。

ホストタウンではどのようなことをするのか?

オリンピックやパラリンピック競技大会に関連するスポーツの交流ばかりがホストタウンの取り組みではありません。

トレーニング以外にも、相手国や日本の文化を共有するホストタウンも実施されています。

ここでは各県がスポーツ以外にどんな取り組みを実施していたのか紹介します。

伝統文化体験

徳島県ではドイツのU18柔道選手の強化合宿を受け入れ、徳島県内や近隣の県の小中学生も参加するといった取り組みを実施しています。

伝統舞踊である阿波踊りを披露し、特産品を使った料理を振る舞う機会をホストタウン交流によって実現させています。

山形県村山市では、ブルガリア新体操ナショナルチームの事前キャンプの受け入れを実施しました。

約2週間に渡りスタッフや選手たちが、練習の合間に浴衣の着付け、茶道、華道などの体験を楽しみました。

このように、ホストタウンではスポーツ交流をきっかけに地元や日本の文化について知ってもらい、相手国の文化も知る機会を作る国際交流が行われています。

食文化体験

埼玉県鶴ヶ島市ではミャンマーからの訪問団の事前キャンプ協定を結び、ミャンマー産食材を使用した新メニューを提供する食文化交流会を実施しました。

交流後も、これらの新メニューの定着化やミャンマー産の食材を使用する飲食店を応援する取り組みを目指しています。

山形県鶴岡市では地元食材を活用してモルドバ料理教室を開催し、鶴岡市民がモルドバの食文化を知るきっかけになるなど、国際交流の良い機会となりました。

学生との交流

長野県佐久市では、都市名が同じことからエストニアのサク市と交流を開始し、中学生を対象にお互いの国への交換体験入学を実施しています。

これらの交流を通じ、異文化での生き方や異なる考え方への理解などが身につくことを目標としているようです。

宮城県白石市・柴田町では ベラルーシ新体操チームの事前キャンプを受け入れ、約1週間程度、地域の人との交流会や文化交流が実施されました。

選手たちは地元の新体操チームなどと合同演技会を開催し、選手と学生との交流がありました。

実際、訪日外国人は「どこ」で多言語対応の不足を感じるのか?インバウンド対策で「絶対に」翻訳が必要な理由

いよいよ2020年が始まりました。今年は言うまでもなく「オリンピックイヤー」です。インバウンドの訪日外国人の増加が期待されます。日本政府が当初掲げた2020年までの訪日客誘致目標数は、年間4,000万人でした。昨年は度重なる自然災害や、隣国との関係悪化などが影響して訪日客が伸び悩みましたので、この目標数値達成とはいかないようです。それでもJTBが発表した2020年のインバウンド訪日客の予測は、前年比7.9%増の3,430万人です。オリンピックが終わる夏以降の景気の冷え込みを心配する識者の声...

ラグビーW杯が終わっても、世界が感激した「日本の良さ」は不滅!経済効果のインパクト・海外の反応を総まとめ【年末振り返り】

2019年、日本で行われた世界大会で最も注目されたのがラグビーワールドカップ2019日本大会(以下、W杯)です。流行語大賞にも関連ワード5つがノミネートされ、そのうち「ONE TEAM」が年間大賞に選ばれました。12月11日に丸の内で開催された「ラグビー日本代表ONE TEAMパレード ~たくさんのBRAVEをありがとう~」には、平日にもかかわらずファン約5万人が集まっています。また、12月18日には日本大会の経験を継承し再誘致に向け情報共有するため日本ラグビー協会はレガシー特別委員会を設...

ロシアの除外によるホストタウンの影響は?

度重なるドーピング問題を考慮し、世界反ドーピング機関(WADA)は、ロシアの東京五輪への出場を停止する決定を下しました

オリンピックへの影響が懸念される中、ホストタウンとして選手を迎える予定の自治体への影響も考えなければなりません。

ロシアのドーピング問題

今年の11月に世界反ドーピング機関(WADA)が、ロシアの東京五輪・パラリンピックを含む主要大会への出場を除外する処分を決定しました。

世界反ドーピング機関(WADA)は東京オリンピックのみならず、2022年のワールドカップを含む、今後4年間の主要なスポーツ大会への出場を禁止することを決議しました。

ドーピングに関与していないと証明された選手たちは個人で各出場はできますが、東京オリンピック・パラリンピックにロシアとして参加することはできません

ホストタウンの対応は

予定通り国際交流を実施する予定の自治体もあります。

しかしロシアが出場停止になったことで予定していた交流会がホストタウン交流事業から除外され財政支援が受けられない場合、予算の関係上受け入れが難しい自治体もあるようです。

千葉県の長柄町は、個人で参加する場合でも、選手を受け入れる方針を決めており、引き続きホストタウンとしての準備を進めることにしています。

両国にとっても価値のあるものに

オリンピックなどのスポーツ祭典を契機に、相手国と日本の国際交流を図るホストタウンの存在は、地域活性やグローバル社会への関心を深める良い機会になります。

そしてスポーツ交流以外に、両国の文化を学ぶことで異文化間理解ができる学生を生み出すきっかけになる可能性もあります。

ホストタウンを通じ、お互いの国にとって価値のある機会にしていけるよう自治体が考えることが参加者たちの満足度につながっていくでしょう。

多言語メニューを全店に導入!モスバーガー「beyond2020 プログラム」参加

目次日本の食文化を多言語で発信モスライスバーガーはインバウンドに人気商品日本の食文化を多言語で発信株式会社モスフードサービスは、7月11日、内閣官房 東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が推進する「beyond2020 プログラム」に参加するとともに、「ホストタウン」登録をしている自治体と連携し、ホストタウン相手国との交流等の情報発信をすることを発表しました。beyond2020 プログラムモスライスバーガーはインバウンドに人気商品同社が展開するモスバーガー店頭では、「beyon...

自治体国際化協会:ZOOM UP ホストタウン

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局:ホストタウンの推進について

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!