【コロナウイルス】韓国がついに日本を「渡航自粛」対象に:新型肺炎の感染拡大が日本の観光業へさらなる打撃

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映画「パラサイト 半地下の家族」が、米アカデミー賞で作品賞など4部門を受賞し韓国ではアジア初の快挙に沸いています。その一方で、韓国は感染が拡大する新型コロナウイルス(COVID-19)への警戒を強めています。

韓国政府は2月11日、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を懸念し、日本を含む6か国に対する「渡航自粛」を勧告しました。これに伴い、近年減少傾向にあった訪日韓国人の数が、さらに急減することが懸念されます。

韓国政府による渡航自粛要請の詳細と、日本への影響についてご紹介します。

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韓国政府、日本含む6国・地域への渡航自粛を要請

厚生労働省によると、2月10日9:00時点で、韓国内の感染者は27人が確認されています。新型コロナウイルス(COVID-19)による感染拡大を受けて2月11日、韓国政府は国民に対し日本を含む6地域への渡航自粛を要請しました

新型コロナウイルスに関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は会見で、対象地域は2月9日に世界保健機関(WHO)が発表した「新型コロナウイルス(COVID-19)の症例と死亡が報告された国・地域」を考慮したとのことです。対象となるのは以下の通りです。

【渡航自粛の対象国】

  • 日本
  • シンガポール
  • マレーシア
  • ベトナム
  • タイ
  • 台湾

この渡航自粛を要請は、中国以外からの国・地域からの新型コロナウイルス(COVID-19)の流入を防ぐ狙いがあり、韓国の外務省が公表している渡航情報とは別の枠組みだとしています。やむを得ない場合は、旅行の期間や人数を最低限に抑えることを考えてほしいと呼びかけています。

韓国の外務省による渡航情報では、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受け、中国・湖南省地域からの撤収勧告(レベル3)、それ以外の香港、マカオを含む中国地域について渡航自制(レベル2)段階の渡航警報が発令されています。

日本の観光業へさらなる打撃

訪日韓国人数は2018年に過去最高の約754万人を記録しましたが、日韓関係の悪化により2019年には約558万人と約4分の3に落ち込みました。それでも訪日韓国人数は全訪日外国人数の約18%を占めており、インバウンド市場では重要なターゲットです。

韓国政府が発表した日本への渡航自粛要請により、訪日韓国人客はさらに減少することが考えられ観光業への影響は避けられません。インバウンド誘致を行う事業者にとって非常に厳しい状況であり、日本の観光業が抱える中国・韓国依存への課題が浮き彫りとなりました。

これを機に近隣のアジア圏だけでなく、東南アジアや欧米豪などの誘致を積極的に行う必要があるでしょう。

<参照>

ソウル聯合ニュース:日本など6カ国・地域への旅行自粛を 韓国政府が勧告=新型肺炎

WHO:Novel Coronavirus(2019-nCoV) Situation Report – 20

日本政府観光局(JINTO):2019年訪日外客数(総数)

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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