映画「パラサイト 半地下の家族」が、米アカデミー賞で作品賞など4部門を受賞し韓国ではアジア初の快挙に沸いています。その一方で、韓国は感染が拡大する新型コロナウイルス（COVID-19）への警戒を強めています。
韓国政府は2月11日、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を懸念し、日本を含む6か国に対する「渡航自粛」を勧告しました。これに伴い、近年減少傾向にあった訪日韓国人の数が、さらに急減することが懸念されます。
韓国政府による渡航自粛要請の詳細と、日本への影響についてご紹介します。
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韓国政府、日本含む6国・地域への渡航自粛を要請
厚生労働省によると、2月10日9:00時点で、韓国内の感染者は27人が確認されています。新型コロナウイルス（COVID-19）による感染拡大を受けて2月11日、韓国政府は国民に対し日本を含む6地域への渡航自粛を要請しました。
新型コロナウイルスに関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官は会見で、対象地域は2月9日に世界保健機関（WHO）が発表した「新型コロナウイルス（COVID-19）の症例と死亡が報告された国・地域」を考慮したとのことです。対象となるのは以下の通りです。
【渡航自粛の対象国】
- 日本
- シンガポール
- マレーシア
- ベトナム
- タイ
- 台湾
この渡航自粛を要請は、中国以外からの国・地域からの新型コロナウイルス（COVID-19）の流入を防ぐ狙いがあり、韓国の外務省が公表している渡航情報とは別の枠組みだとしています。やむを得ない場合は、旅行の期間や人数を最低限に抑えることを考えてほしいと呼びかけています。
韓国の外務省による渡航情報では、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、中国・湖南省地域からの撤収勧告（レベル3）、それ以外の香港、マカオを含む中国地域について渡航自制（レベル2）段階の渡航警報が発令されています。
日本の観光業へさらなる打撃
訪日韓国人数は2018年に過去最高の約754万人を記録しましたが、日韓関係の悪化により2019年には約558万人と約4分の3に落ち込みました。それでも訪日韓国人数は全訪日外国人数の約18％を占めており、インバウンド市場では重要なターゲットです。
韓国政府が発表した日本への渡航自粛要請により、訪日韓国人客はさらに減少することが考えられ観光業への影響は避けられません。インバウンド誘致を行う事業者にとって非常に厳しい状況であり、日本の観光業が抱える中国・韓国依存への課題が浮き彫りとなりました。
これを機に近隣のアジア圏だけでなく、東南アジアや欧米豪などの誘致を積極的に行う必要があるでしょう。
＜参照＞
ソウル聯合ニュース：日本など６カ国・地域への旅行自粛を 韓国政府が勧告＝新型肺炎
WHO：Novel Coronavirus(2019-nCoV) Situation Report – 20
日本政府観光局（JNTO）：2019年訪日外客数（総数）
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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