韓国で「放射能汚染地図」公開、狙いは東京五輪の中止:Twitterでもプロパガンダ?K-POP動画でメッセージつぶやくスパムアカウントも

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領土問題や慰安婦問題などで以前より対立が続いていた日韓関係ですが、2018年10月には徴用工訴訟問題、2018年11月には慰安婦財団の解散、2018年12月には韓国軍レーダー照射問題など、近年になり数々の問題が噴出し、両国の関係は現在、戦後最も冷え切ったと言われるほどに悪化しています。

2019年7月に日本が韓国に対する輸出管理を強化したことを受け、韓国では「ボイコットジャパン」と呼ばれる不買運動が巻き起こり、日系企業や訪日インバウンド市場は大きな打撃を受けています。

こうした現状に、韓国国内からも批判の声があがっています。2019年7月には韓国の歴史認識を自己批判した書籍である「反日種族主義」が出版され、こうした見方を支持する動きを証明するかのように、ベストセラーとなりました。この書籍の出版に対しては、異論を唱える人も現れ、著者を脅迫するなど過激な行動に出ています。

韓国からの旅行者は2019年10月には前年比65%減少など、関係の悪化が顕著です。関係性の悪化の影響を受けてか、東京オリンピックにからめて日本の印象悪化を狙ったかのような「日本放射能汚染地図」が公開され、今年1月には風刺画のようなポスターまで登場しています。今回は、こうした二つの動きについて整理します。

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韓国で「日本放射能汚染地図」政府与党が制作

2019年9月、韓国の与党である「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は、「日本放射能汚染地図」を公開しました。

しかし、公開された地図に掲載されている数値は根拠のないものであり、日本への風評被害を容易に招く悪質なものであると多くの議論を呼んでいます。

オリンピック会場が汚染されていると主張

公開された「日本放射能汚染地図」は、放射能に汚染されたエリアとして、日本地図上に福島第一原子力発電所から同心円状に広がる円を描いたものです。

この円の中には宮城スタジアム、福島あずま球場、埼玉スタジアム2002、茨城県立カシマサッカースタジアム、新国立競技場の5施設と、東京オリンピックにおける聖火ランナーの出発地が入っています。

「日本放射能汚染地図」に関するTwitter投稿
▲Twitter投稿:編集部スクリーンショット

Twitter:「日本放射能汚染地図」に関する投稿(https://twitter.com/MarumoR010803/status/1177670053526814720)

韓国の与党「共に民主党」はこの地図をもとに、多くのオリンピック会場が放射能に汚染されていると主張しています。

共に民主党は、地図の作成には日本で土壌の汚染度などを調査している市民団体「みんなのデータサイト」が公開している数値を参考にしたと主張していますが、みんなのデータサイト側で確認をしたところ、合致する数値は見つかっていないとしています。

その後FNNの取材に対し「地図の数値はさまざまなデータを総合的に反映したもの」と主張を変えるなど、地図で示されている数値の根拠には疑問が残ります。

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「放射線防護服の聖火ランナー」ポスターも

韓国において、このような「放射線物質」に関する誤解を与えかねない制作物が発表されたのは、地図だけではありませんでした。

2020年1月6日には、ソウルにある在韓日本大使館の建設予定地に、民間団体の手によりポスターが貼られました。

このポスターには防護服を着用した聖火ランナーが描かれており、聖火は有毒な化学物質のステレオタイプからか、緑色の炎で描かれています。

「放射線防護服の聖火ランナー」に関するTwitter投稿
▲Twitter投稿:編集部スクリーンショット

Twitter:「放射線防護服の聖火ランナー」に関する投稿(https://twitter.com/tomomarurin/status/1219750535030435840)

ポスターは実際の被害よりも大きな汚染を想起させるものとなっています。無断で五輪マークを使用するなど、モラルを無視したポスターは多くの議論を呼び、現在では撤去されているそうです。

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▲[東京オリンピック中止のメッセージとK-POPを組み合わせたTwitter投稿の検索結果一覧]:編集部にてスクリーンショット
▲[東京オリンピック中止のメッセージとK-POPを組み合わせたTwitter投稿の検索結果一覧]:編集部にてスクリーンショット

「風評被害」狙ったかのような地図、現実に即した主張を返す意味

これらの制作物は、一見した限りでは日本における放射能汚染の現状を大衆に伝えるという目的があるように見えます。しかし実際はそうではなく、多くの人に対し日本に関する悪い印象を植え付けて、日本への風評被害をもたらすことこそが狙いという指摘も見られます。

ただし同時に、こうした制作物が注目を集める裏には、日本の被災地の現状を知りたいというニーズもあるといえるでしょう。こうした海外における日本のイメージを理解し、適切な情報発信を行うことの意味は、今後ますます増していくといえるでしょう。

「汚染水」の現状は?

東日本大震災により放射能漏れやメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所では、放射性物質を含む汚染水の処理が課題となっていました。

一時は汚染水が海に流出するなど問題を生みましたが、現在では除去設備も稼働し、放射線量は劇的に低下しています。

今回の地図やポスターが制作された背景には、日本の処理水では安全が確保されないという不安があるようにも見えます。

しかし経産省の資料によれば、福島第一原子力発電所の処理済み水には放射性物質が確かに含まれているものの、その量は諸外国の排出量と比較しても極端に多いものではないことが示されています。

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狙いは「既成事実化」?戦略的無視よりも、抗議の声が意味あることも

韓国でこのような根拠に乏しい情報を発信する人々の目的は、風評被害を発生させることにより日本に対する印象そのものを悪化させ、東京オリンピックにおける経済成長を阻害することであるとも言われています。

彼らは誤解を生むような情報や根拠のない情報を発信した後、メディアやインターネットにおいて間違いを指摘されても訂正せず、あえて放置することにより風評被害を招きかねない情報を既成事実化させようと目論んでいる可能性を指摘する声もあります。

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このようなプロパガンダに対して、一切の反応をせず事態が鎮静化するのを待つ「戦略的無視」をすると、情報が訂正されないままインターネットなどを経由して広く出回ってしまいます。

既成事実化してしまったイメージを後からの訂正によって変えることは往々にして困難です。根拠のない噂やデマを見かけた場合、正しいデータを用意し訂正を求め、現在の情報が間違っているということが多くの人に分かるよう、声を上げていくことも重要といえるでしょう。

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暗雲立ちこめる日韓関係を修復するのは、現場のおもてなし

2019年12月24日には日韓首脳会談が開かれましたが、徴用工訴訟問題は依然として膠着状態にあるなど、現在でも両国間の間に溝は残っています。

日韓両国の過激な一部の人々は、相手に対する批判を展開しており、その中には根拠のないデマも残念ながら含まれています。

一方インバウンド業界を見てみると、依然として韓国市場のシェアは大きく、日本から韓国へ向かう観光客も多く存在します。

最近では、新型コロナウイルスにおける日本の支援物資提供に対して、中国でSNSを中心に感謝の声があがっていることが話題になりました。根拠のない誹謗中傷が存在すると同時に、人の心を打つような良い評判も急速に広まるのが現代です。

訪日韓国人への平時と変わらぬおもてなしを通じて、日本の現実を体験してもらうことの大切さはより一層高まっているといえるでしょう。

【海外の反応】日本からの支援物資に中国で感謝の声|新型コロナウイルスめぐり

2019年12月29日に政府が派遣したチャーター機で中国湖北省武漢から206人が帰国しました。このチャーター機の往路にて、日本政府からの支援物資として中国国内で品薄状態となっているマスクを運んだといいます。日本各地からも支援物資の提供がすすみつつありますが、それに対し、中国ではSNS上で感謝の声が上がっています。今回は速報として中国SNS上での反応をスクリーンショットでご紹介します。関連記事韓国版「マスクマップ」登場!アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖!【速報】WHO「新型コロナウイ...


<参照>

経済産業省資源エネルギー庁:安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策①「ALPS処理水」とは何?「基準を超えている」のは本当?

経済産業省資源エネルギー庁:安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策③トリチウムと「被ばく」を考える

JAPANForward:South Korea Ramps Up Anti-Japan Propaganda Ahead of 2020 Tokyo Olympics

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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