新型肺炎で「テレワーク」も急拡大、緊急事態が日本の旧習をぶち壊す？オリンピック開催期間の政府計画とは

日本でも拡大の兆しを見せている新型肺炎により、7月の東京オリンピック開催を前にテレワークの導入が急ピッチで進められています。

職場以外の場所で働く「テレワーク」は多くの先進国で広まっている働き方ですが、日本では取り入れる企業はあまり多くありませんでした。

今回は、日本のテレワークのこれまでを紹介します。

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政府によるテレワーク推進、理由は「1,000万人の観光客」

新型肺炎で大手企業がテレワーク推進

日本のテレワークの現状：3つのスタイル

テレワーク導入の理由「非常時の事業継続」15.1％

テレワークのメリット・デメリット

テレワークを一般化するためには

日本のテレワークの将来、非常時を体験し加速

政府によるテレワーク推進、理由は「1,000万人の観光客」

テレワークを日本にも一般的にするために、最も活発に動いているのが日本政府です。その背景にあるのは、今年7月に開催される東京オリンピックです。このオリンピック期間には1,000万人規模の観光客が日本を訪れることが予想されています。この時期の公共交通機関の混雑を解消することが、政府の重要課題となっています。

そのため日本政府は今年の7月20日から9月6日まで「テレワーク・デイズ2020」と銘打ち、企業や自治体にテレワークの推進を呼びかけています。

去年のほぼ同じ時期に行われた同様のキャンペーンでは、全国で2,887団体、約680万人が参加しました。本番となる今年には、政府は3,000団体以上の参加を目標としており、都内の企業を中心に従業員の1割をテレワークにするよう働きかけています。

新型肺炎で大手企業がテレワーク推進

すでににテレワークを導入している企業もあります。人材派遣大手のパソナグループは契約社員などを含む約1万3,000人を対象に、時差出勤や在宅でのテレワークを推奨しています。

最近の新型肺炎への対策のひとつとしても、テレワークの有効性が見直されています。野村ホールディングスは、2020年1月15日以降に中国から帰国した社員に対し、中国出国から14日間は在宅勤務をするよう求めています。

日本のテレワークの現状：3つのスタイル

2018年の通信利用動向調査によると、現在の日本でテレワークを実施している、あるいは実施予定の企業は、全体のわずか26％です。

また、テレワークといっても、モバイルワーク・在宅勤務・サテライトオフィス勤務という3種類の形態があり、特にテレワークを導入している11％の企業がサテライトオフィス形態で業務をしているとのデータもあります。。

テレワーク導入の理由「非常時の事業継続」15.1％

また、テレワーク導入する理由として全体の56.1％の企業が「定型的業務の効率性（生産性）の向上」を挙げました。

次いで「勤務者の移動の短縮」が48.5%、そして「通勤困難者（身障者・高齢者・介護育児中の社員等）への対応」が26%となっています。

また、15.1%の企業がテレワークの導入の目的として「（新型インフルエンザなど）非常時の事業継続」を挙げています。

一方、労働者側としては、過去1年間にテレワークをしたことがある、あるいはしてみたいと思っている労働者の割合は、全体のわずか24,5%です。テレワークに関心があるが実行に移していない最も大きな理由が「勤務先にテレワークできる制度がないため（56%)」、そして「テレワークに適した仕事ではないため（51%）」となっています。

多くの企業ではいまだにテレワークが導入されず、そのため労働者自身もテレワークに踏み切れないのが、日本の現状のようです。