新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が止まらない中、マスクが依然として不足しています。
日本政府は3月5日、第17回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、マスクの転売を原則禁止する方針を明らかにしました。さらに中国と韓国からの入国者に対しても制限を強化する方針です。
この記事では、17回目のコロナ対策会議のポイント等、最新の情報をお伝えします。
関連記事
韓国版「マスクマップ」登場！
アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖！
【速報】WHO「新型コロナウイルスはパンデミック」
【日韓】ビザ停止で何が困るコレからどうなる？
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
マスク高額取引に政府介入、転売行為が禁止へ
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う需要の急増で、医療や介護施設などの現場でもマスクが足りなくなるなど、マスク不足が深刻な問題となっています。一方で、オークションサイトなどインターネット上では、マスクの高額転売が相次いでいます。
高額での転売を目的とした買い占めが、店頭でのマスクの品薄状態に拍車をかけている状況を受けて、政府は3月5日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第17回）で、マスクの転売を禁止する方針を決めました。
国民生活安定緊急措置法の政令を10日にも閣議決定し、早ければ来週中に施行することとしています。
緊急措置法は、1973年の石油危機をきっかけに制定され、国民生活の安定への影響が大きい物資について、他人への譲り渡しを制限することができます。今回、その対象に初めてマスクを指定し、転売を防ぐ狙いがあります。
通常の仕入れや販売を行う小売業者は対象外として、インターネットを通じた転売は原則禁止されます。違反した場合の罰則は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金の範囲内で設定されることとなっています。
転売禁止を受け、売り抜け目的の出品が増加
マスクの転売禁止の動きを受けて、オークションサイトなどでは販売禁止前に売り抜けようとマスクの出品が増えているようです。
大量に在庫を抱えた業者が現金化を急いでいるとみられ、供給量が増えることで価格が下がる可能性もあります。
Twitterでは「#転売ヤー死亡」タグが作成され、今回の対策を歓迎する声が多数上がっています。
ガーゼマスクの生産能力強化
「三次元マスク」などを販売する興和株式会社は、3月5日にプレスリリースを出し、国からの要請を受けてガーゼマスクの取り扱いを推進することを明らかにしました。
3月に1,500万枚規模、4月には5,000万枚規模の生産を目指して国内に供給していくということです。ガーゼマスクは、使い捨ての不織布マスクと異なり、洗って複数回使えるため、品薄の解消が期待されます。
従来の三次元マスクについても、新たに設備投資を行い生産能力を高めていくとしています。
中国・韓国・イランの入国拒否地域が追加
さらに3月5日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第17回）では、中国・韓国・イランについて入国拒否地域を追加することも決定されました。
感染が拡大している韓国の慶尚北道の一部地域、およびイランのコム州等における滞在歴がある外国人について、3月7日の午前0時から新たに入国拒否の対象となります。
さらに、日本への人の流入が続く中国・韓国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機、国内で公共交通機関を使用しないよう要請することとしました。
また両国からの航空機の到着を成田国際空港及び関西国際空港に限定するほか、船舶での旅客運送を停止し、発行済みの一次及び数次査証を無効にすることとしています。これらは周知期間をおいて3月9日午前0時から運用を開始し、まず3月末まで実施する予定です。
日本は新型コロナ汚染国？日本からの渡航制限や入国後の行動制限ありの国・地域まとめ
いまだ収束のめどが見えない状況の中、日本政府は本日3月5日に新型コロナウイルス（COVID-19）の水際対策として、中国と韓国からの入国者全員に対し検疫法に基づく「停留」措置を行う方針を固めたと報道されています。一方、海外では日本からの入国を制限する動きが広がりつつあります。この記事では日本からの渡航制限や入国後の行動制限など、日本に対する海外での入国制限について最新の情報をお伝えします。関連記事日銀が金融緩和強化を緊急決定台湾版「マスクマップ」で混乱を鎮静化韓国版「マスクマップ」登場！ア...
韓国の一部地域に対する感染症危険情報レベル引き上げ
また、外務省は3月5日、韓国の一部地域について感染症危険情報のレベルを引き上げました。
これまで外務省は、大邱広域市など一部地域に対して「渡航中止勧告」にあたる「レベル3」、慶尚北道に対し「不要不急の渡航自粛を勧告」する「レベル2」、その他の韓国全土について「レベル1」としていました。
しかし韓国全土で感染者が拡大を続けており、アメリカなど各国が韓国に対する渡航中止勧告等を発出してきている動きを勘案し、レベル3に該当する地域を除く韓国全土をレベル2へ引き上げることとしました。
＜参考＞
首相官邸：令和2年3月5日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第１７回）
興和株式会社プレスリリース：ガーゼマスクの取り組みについて
日本経済新聞：マスクの転売を原則禁止に 政府、違反には罰則
NHK NEWS WEB：転売禁止を前にオークションサイトにマスク出品増加
外務省海外安全ホームページ：韓国に対する感染症危険情報の発出（一部地域のレベル引き上げ）
共同通信：興和、ガーゼマスク5千万枚供給 海外生産で4月にも
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
