新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が止まらない中、マスクが依然として不足しています。
日本政府は3月5日、第17回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、マスクの転売を原則禁止する方針を明らかにしました。さらに中国と韓国からの入国者に対しても制限を強化する方針です。
この記事では、17回目のコロナ対策会議のポイント等、最新の情報をお伝えします。
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マスク高額取引に政府介入、転売行為が禁止へ
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う需要の急増で、医療や介護施設などの現場でもマスクが足りなくなるなど、マスク不足が深刻な問題となっています。一方で、オークションサイトなどインターネット上では、マスクの高額転売が相次いでいます。
高額での転売を目的とした買い占めが、店頭でのマスクの品薄状態に拍車をかけている状況を受けて、政府は3月5日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第17回）で、マスクの転売を禁止する方針を決めました。
国民生活安定緊急措置法の政令を10日にも閣議決定し、早ければ来週中に施行することとしています。
緊急措置法は、1973年の石油危機をきっかけに制定され、国民生活の安定への影響が大きい物資について、他人への譲り渡しを制限することができます。今回、その対象に初めてマスクを指定し、転売を防ぐ狙いがあります。
通常の仕入れや販売を行う小売業者は対象外として、インターネットを通じた転売は原則禁止されます。違反した場合の罰則は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金の範囲内で設定されることとなっています。
転売禁止を受け、売り抜け目的の出品が増加
マスクの転売禁止の動きを受けて、オークションサイトなどでは販売禁止前に売り抜けようとマスクの出品が増えているようです。
大量に在庫を抱えた業者が現金化を急いでいるとみられ、供給量が増えることで価格が下がる可能性もあります。
Twitterでは「#転売ヤー死亡」タグが作成され、今回の対策を歓迎する声が多数上がっています。
ガーゼマスクの生産能力強化
「三次元マスク」などを販売する興和株式会社は、3月5日にプレスリリースを出し、国からの要請を受けてガーゼマスクの取り扱いを推進することを明らかにしました。
3月に1,500万枚規模、4月には5,000万枚規模の生産を目指して国内に供給していくということです。ガーゼマスクは、使い捨ての不織布マスクと異なり、洗って複数回使えるため、品薄の解消が期待されます。
従来の三次元マスクについても、新たに設備投資を行い生産能力を高めていくとしています。
中国・韓国・イランの入国拒否地域が追加
さらに3月5日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第17回）では、中国・韓国・イランについて入国拒否地域を追加することも決定されました。
感染が拡大している韓国の慶尚北道の一部地域、およびイランのコム州等における滞在歴がある外国人について、3月7日の午前0時から新たに入国拒否の対象となります。
さらに、日本への人の流入が続く中国・韓国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機、国内で公共交通機関を使用しないよう要請することとしました。
また両国からの航空機の到着を成田国際空港及び関西国際空港に限定するほか、船舶での旅客運送を停止し、発行済みの一次及び数次査証を無効にすることとしています。これらは周知期間をおいて3月9日午前0時から運用を開始し、まず3月末まで実施する予定です。
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韓国の一部地域に対する感染症危険情報レベル引き上げ
また、外務省は3月5日、韓国の一部地域について感染症危険情報のレベルを引き上げました。
これまで外務省は、大邱広域市など一部地域に対して「渡航中止勧告」にあたる「レベル3」、慶尚北道に対し「不要不急の渡航自粛を勧告」する「レベル2」、その他の韓国全土について「レベル1」としていました。
しかし韓国全土で感染者が拡大を続けており、アメリカなど各国が韓国に対する渡航中止勧告等を発出してきている動きを勘案し、レベル3に該当する地域を除く韓国全土をレベル2へ引き上げることとしました。
＜参考＞
首相官邸：令和2年3月5日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第１７回）
興和株式会社プレスリリース：ガーゼマスクの取り組みについて
日本経済新聞：マスクの転売を原則禁止に 政府、違反には罰則
NHK NEWS WEB：転売禁止を前にオークションサイトにマスク出品増加
外務省海外安全ホームページ：韓国に対する感染症危険情報の発出（一部地域のレベル引き上げ）
共同通信：興和、ガーゼマスク5千万枚供給 海外生産で4月にも
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