新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が止まらない中、マスクが依然として不足しています。
日本政府は3月5日、第17回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、マスクの転売を原則禁止する方針を明らかにしました。さらに中国と韓国からの入国者に対しても制限を強化する方針です。
この記事では、17回目のコロナ対策会議のポイント等、最新の情報をお伝えします。
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マスク高額取引に政府介入、転売行為が禁止へ
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う需要の急増で、医療や介護施設などの現場でもマスクが足りなくなるなど、マスク不足が深刻な問題となっています。一方で、オークションサイトなどインターネット上では、マスクの高額転売が相次いでいます。
この続きから読める内容
- 転売禁止を受け、売り抜け目的の出品が増加
- ガーゼマスクの生産能力強化
- 中国・韓国・イランの入国拒否地域が追加
- 日本は新型コロナ汚染国？日本からの渡航制限や入国後の行動制限ありの国・地域まとめ
- 韓国の一部地域に対する感染症危険情報レベル引き上げ
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