3月23日午前、安倍首相は参院予算委員会にて、東京オリンピック・パラリンピックに対して予定通りの開催が仮に困難な場合には、延期の「判断も行わざるをえない」と述べました。
安倍首相が東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催しない可能性があることについて言及したのはこれが初めてとなります。
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「完全な形」で開催する方針を強調
安倍首相は新型コロナウイルス（COVID−19）の感染拡大の影響を考慮し、東京オリンピック・パラリンピックの予定通りの開催が困難な場合には、アスリートを第一に考え、延期の判断も行わざるをえないと述べました。
また、「中止はありえない」とも述べ、中止が選択肢にないことについては国際オリンピック委員会（IOC）の考えとも一致しているとしています。
首相は3月16日の主要7カ国首脳とのテレビ電話会議にて、「完全な形」で五輪を開催する方針を説明したと説明しています。
IOCは3月22日、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大を受けて緊急理事会を開いており、東京オリンピック・パラリンピックについて延期も含めた対策を検討し、4週間以内に結論を出すとの声明を発表していました。
そうした経緯の上で、前夜となる22日夜にバッハIOC会長に「規模は縮小せず、観客も一緒に感動を味わっていただく方針の下、準備を着実に進めていく」という考えを伝えたとも発言しています。
延期をするか否かについては、できるだけ早く判断したいという考えを明らかにしつつも、開催する東京都とよく連携していきたいとも述べました。
＜参考＞
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