東京オリンピックの課題/治安や環境だけじゃない社会問題、過去の開催国から学ぶべきことは?

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東京オリンピック・パラリンピックを目前にして、オリンピック特需による経済効果を期待する声や、スポーツによる国民の一体感の高まりなど、ポジティブな影響がたくさん表れています。

しかし一方で、首都である東京で開催されることによる様々な社会問題が指摘されているのも事実です。

ボランティア問題、交通への影響、会場周辺の治安、環境配慮、競技時期の暑さなど、多方面においてクリアすべき問題が山積みとなっています。

今回の記事では、2012年ロンドンオリンピックや2016年リオオリンピックでの例についても触れながら、東京2020オリンピックが現在抱えている問題について、一つ一つ触れていきます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック五輪)・パラリンピックは1年の延期が決定しました。

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東京オリンピックの課題:前後や開催中に直面する社会問題

オリンピック・パラリンピックを東京で開催するにあたり懸念されている社会問題の中で、大会期間中の交通混雑、猛暑、治安の悪化がよく話題として挙がります。

この項目では、いくつかの問題について詳しく解説します。

交通混雑(大会期間中)

東京は、世界的な大都市であり、平日休日問わず多くの人が行き交います。平日朝の通勤ラッシュ時の満員電車はすでに社会問題として取り上げられることが多いにも関わらず、オリンピック・パラリンピック時には現状からさらに乗車人数が増えるという予想がされています。

大会開催期間中には海外選手・スタッフ・ボランティアや観光客などを含め、延べ一千万人が東京を訪れることが見込まれているためです。

具体的に電車においては、新宿駅は通常の2倍・四ツ谷や新木場は3倍もの乗客に溢れ、多くの路線で混雑率が200%になるとの予想がなされています。テレワークなど、通勤せずに働くよう各企業に働きかけてはいますが、簡単に勤務形態を変更できない業界もあります。

政府としては、このオリンピック・パラリンピックの機会に「働き方改革」をレガシーにつなげたいと考えています。

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※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日(金)、閉会式は2021年8月8日(日)となりました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック(以下、2020年東京大会)が間近に迫っており、政府と地方自治体、国民が一丸となって大会に向けて準備を進めています。 そんな中、オリンピックが開催国に長期的で持続可能な効果をもたらす「オリンピックレガシー」を創出することは開催国の大きな目標となっています。 レガシー...


猛暑下での競技運営(大会期間中)

東京で夏を過ごしたことがある人なら、その暑さがかなりきついものであることは自明です。暑さが原因となり、アスリートのパフォーマンスが落ちる可能性も考えられ、心配の声が上がっています。

また、オリンピック・パラリンピックの運営スタッフはボランティアでまかなわれる部分が大きく、「酷暑の中でただ働き」という点において、倫理的な批判も集まっています。天候は無理に変えられないとしても、暑さに対する対策が十分に行われているとはいえない状況にあります。

治安の悪化(大会期間中)

昨今の世界的なイベントや要人をターゲットにしたテロの多発により、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中にもテロへの対策が必要とされています。オリンピック・パラリンピックの機会を通して、政治的イデオロギーの主張を行おうとする人々や、それに関連した暴力行為、もしくはテロなどの危険性も高まります。

また、テロへの警戒のみではなく、お祭り騒ぎのようになってしまい繁華街などの治安が悪化することも懸念されています。

実際、2019年に開催されたラグビーワールドカップでも酒に酔った人による暴行騒ぎもあったことが報告されています。

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環境への配慮(大会前~後)

近年の五輪において、「環境配慮」と「持続可能性」は重要なテーマとして扱われてきました。東京オリンピック・パラリンピックでは、「環境を優先する2020年東京大会」を理念として掲げ、大会前、期間中、大会後の環境配慮を表明していました。

この続きから読める内容

  • オリンピック不況(大会終了後~)
  • 過去のオリンピックで見られた課題と対応
  • 2012年 ロンドン五輪
  • 2016年 リオデジャネイロ五輪
  • 1964年 東京オリンピックの「レガシー」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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