【海外の反応】初のオリンピック延期に台湾「延期は当たり前」しかし「日本のせいではない」

※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。

本日（3月24日）夜、安倍首相と国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長は電話会談を開き、東京オリンピックの開催を延期することで合意したことが伝えられました。

2020年東京オリンピックは、中止となれば過去の歴史的漫画作品と同じような展開となるとして注目を集めていましたが、オリンピックとして初の開催時期の延期を行います。時期については年内は不可能であるとし、遅くとも2021年夏までの実施に向けて具体的に検討していくということです。

インバウンド経済において重要な市場である台湾では、今回の延期に至るまでの流れに対しインターネット上でも様々な反応がみられています。

今回は、オリンピック延期までのいきさつに対する台湾で見られた意見や感想を紹介するとともに、延期となった場合に懸念される各方面への影響について解説します。

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オリンピックの延期が検討されはじめた

安倍首相「完全実施が困難であれば延期を」
わずか3日：短期間で下された「オリンピック延期」の決定

東京オリンピック延期問題に対する台湾の反応

延期は当たり前、何故早く決断しないのか？
日本ではなくIOCを責めるべきだという声も
2021年への延期が決まったことについて

オリンピック一年程度延期、この後の展開は？

ポスターや関連グッズの表記を書き換える必要はなし
中止に比べると経済的な影響は小さいが、2021年までどう持ちこたえるかが課題

東京オリンピックは遅くとも2021年夏までに開催、今後の展開に各方面から注目集まる

オリンピックの延期が検討されはじめた

IOCの関係筋は3月22日、4週間以内にオリンピックを延期するかどうかの結論を出す見込みだと明らかにしました。

また、オリンピックの開催を揺るがす原因となっている新型コロナウイルスの感染者は、本日（3月24日）時点で33万人を越えており、死者も14,462人に達しています。

このような状況で全世界からアスリートを招いてオリンピックを開催することは非常に難しいため、延期の見通しはかなり鮮明だろうという。

安倍首相「完全実施が困難であれば延期を」

安倍首相は3月23日、国会にて「仮に完全な形での実施が困難な場合は、延期の判断も行わざるを得ない」と述べています。

また、3月24日の午後8時からIOCバッハ会長と電話会談を開き、2021年への延期について合意しました。

安倍首相は「中止は選択肢にない」とも述べており、あくまでもオリンピックそのものは開催する方針について強調しています。

本日（2020年3月24日）午後8時00分から約45分間、安倍晋三内閣総理大臣と森喜朗東京2020組織委員会会長は、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長と電話会談を行いました。

概要は、以下のとおりです。（小池東京都知事、菅内閣官房長官、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣他同席。）

1．双方は、アスリート、IF（各国国際競技連盟）、NOC（各国オリンピック委員会）等の意向に鑑み、大会中止が選択肢にはないことで一致しました。

2．その上で、双方は、アスリート及び観客の安心・安全を確保することが最も重要であり、この観点から、現在の世界の状況が継続的に悪化していることに鑑み、予定どおり本年7月に開催することは不可能であり、更には年内に開催することも不可能であり、延期とせざるを得ない旨一致しました。

3．上記の理解の下、双方は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に向けて、IOCと、東京2020組織委員会、政府、東京都を始め、内外の関係機関が一体となり、遅くとも2021年夏までの実施に向けて、具体的に検討していくことで一致しました。

【速報】安倍首相、東京五輪延期も検討「完全な実施困難なら」
3月23日午前、安倍首相は参院予算委員会にて、東京オリンピック・パラリンピックに対して予定通りの開催が仮に困難な場合には、延期の「判断も行わざるをえない」と述べました。安倍首相が東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催しない可能性があることについて言及したのはこれが初めてとなります。関連記事IOC委員「オリンピック延期」発言、開催は2021年？大規模イベント「引き続きリスク判断して慎重な対応を」専門家会議の新見解【新型コロナ対策】助成金・融資まとめ：国・地方ごと、申請方法の一例まで解...

わずか3日：短期間で下された「オリンピック延期」の決定

IOCがオリンピックの延期を検討すると発表してから、安倍首相とIOCバッハ会長との間で延期についての合意が結ばれるまで要した期間はわずか3日間でした。

カナダとオーストラリアの両国は2020年中に開催される場合は参加しないと表明しており、アメリカ・トランプ大統領をはじめとする各界の関係者からも延期の声が上がったこともあり、実際には相当前から延期を想定していたものと思われます。

IOC「成功に変わらぬ自信を持っている」東京オリンピック中止を正式否定：五輪開催に拭えぬ不安
※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連イベントが中止されるなどの影響が出ています。新型コロナウイルスのオリンピックへの影響が懸念される中、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、会見で東京オリンピック中止を正式に否定しました。東京オ...

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