アジア各国「雇用の実態」調査、日本は「従業員のスキル不足」の懸念大きいという結果に:外国人採用を考える企業が多数

雇用主の大多数が人材のスキル不足を懸念

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは、3月27日、アジア5カ国・地域おける1,244職務の給与水準(同社実績ベース)と、5,146人を対象に「雇用の実態調査」の結果をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド2020」を発表しました。

なお、同調査の調査期間は、2019年9月~10月。調査対象の内訳は、中国2,227人、香港特別行政区645人、日本655人、マレーシア825人、シンガポール794人の、合わせて5,146人です。

「ヘイズ アジア給与ガイド2020」雇用実態調査

「ヘイズ アジア給与ガイド2020」雇用実態調査

海外からの採用を検討する企業が増加

雇用主に対する調査の結果、従業員のスキル不足が2020年のビジネスに支障をきたすと思うかに、「支障をきたす」「ある程度支障をきたす」と回答した日本の割合は95%と、最も高いことがわかりました。

スキル不足対策として、雇用主の半数以上が「研修などの実施で対処した」と回答した一方で、「海外からの人材の採用」との回答も26%見受けられ、シンガポールの28%に続く、高い割合となりました。

また、スキル不足の分野に関し、「資格のある外国人や海外在住者の雇用や資金援助を検討する」と回答した雇用主の割合は、67%。アジアにおける全体平均の57%と比べ、大幅に上回る結果となったことも明らかになりました。

これらの結果を受け、同社では、人材採用強化について、異業種経験等を有する人材の採用を、前向きに検討することが必要と位置付けています。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン プレスリリース
https://www.hays.co.jp/

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