昨年インバウンド消費、東アジア+米国で全体の7割占めていた:観光庁、訪日外国人消費動向調査年間値(確報)発表

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昨年のインバウンド消費データを集計

観光庁は、3月31日、「訪日外国人消費動向調査2019年年間値(確報)」を発表しました。

なお、調査対象者は、日本を出国するインバウンドトランジット、乗員、1年以上の滞在者等は除いています。

調査方法は、調査対象空海港の出国ロビーにいるインバウンドに調査員が協力を依頼。タブレット端末又は紙調査票を示しつつ、聞き取る方式(他計方式)により、年間13万9,856票の調査標本数を集計しました。

訪日外国人消費動向調査2019年年間値(確報)

訪日外国人消費動向調査2019年年間値(確報)

東アジアの国・地域が1位から4位を独占

調査結果によると、2019年のインバウンド全体の旅行消費額(確報)は、4兆8,135億円。

国籍・地域別の旅行消費額では、中国、台湾、韓国、香港、米国が全体の71.1%を占め、中国が1兆7,704億円(構成比36.8%)と最も大きく、次いで、台湾が5,517億円(同11.5%)、韓国4,247億円(同8.8%)と続きました。

費目別に旅行消費額をみると、最も多かったのが買い物代の34.7%。次いで宿泊費29.4%、飲食費21.6%の順となりました。

また、2019年のインバウンド1人当たり旅行支出(確報)は、15万8,531円でした。

国籍・地域別にみると、最も高かったのがオーストラリアの24万8,000円。次いで英国が24万1,000円、フランスが23万7,000円と続き、1人当たりの旅行支出額では、アジアの国や地域ではなく、欧・豪が上位3位を占める結果となりました。

(画像はイメージです)

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▼外部リンク

観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000182.html

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