【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
昨年のインバウンド消費データを集計
観光庁は、3月31日、「訪日外国人消費動向調査2019年年間値（確報）」を発表しました。
なお、調査対象者は、日本を出国するインバウンド。トランジット、乗員、1年以上の滞在者等は除いています。
調査方法は、調査対象空海港の出国ロビーにいるインバウンドに調査員が協力を依頼。タブレット端末又は紙調査票を示しつつ、聞き取る方式（他計方式）により、年間13万9,856票の調査標本数を集計しました。
東アジアの国・地域が1位から4位を独占
調査結果によると、2019年のインバウンド全体の旅行消費額（確報）は、4兆8,135億円。
国籍・地域別の旅行消費額では、中国、台湾、韓国、香港、米国が全体の71.1％を占め、中国が1兆7,704億円（構成比36.8％）と最も大きく、次いで、台湾が5,517億円（同11.5％）、韓国4,247億円（同8.8％）と続きました。
費目別に旅行消費額をみると、最も多かったのが買い物代の34.7％。次いで宿泊費29.4％、飲食費21.6％の順となりました。
また、2019年のインバウンド1人当たり旅行支出（確報）は、15万8,531円でした。
国籍・地域別にみると、最も高かったのがオーストラリアの24万8,000円。次いで英国が24万1,000円、フランスが23万7,000円と続き、1人当たりの旅行支出額では、アジアの国や地域ではなく、欧・豪が上位3位を占める結果となりました。
（画像はイメージです）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000182.html
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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