昨年のインバウンド消費データを集計
観光庁は、3月31日、「訪日外国人消費動向調査2019年年間値（確報）」を発表しました。
なお、調査対象者は、日本を出国するインバウンド。トランジット、乗員、1年以上の滞在者等は除いています。
調査方法は、調査対象空海港の出国ロビーにいるインバウンドに調査員が協力を依頼。タブレット端末又は紙調査票を示しつつ、聞き取る方式（他計方式）により、年間13万9,856票の調査標本数を集計しました。
東アジアの国・地域が1位から4位を独占
調査結果によると、2019年のインバウンド全体の旅行消費額（確報）は、4兆8,135億円。
国籍・地域別の旅行消費額では、中国、台湾、韓国、香港、米国が全体の71.1％を占め、中国が1兆7,704億円（構成比36.8％）と最も大きく、次いで、台湾が5,517億円（同11.5％）、韓国4,247億円（同8.8％）と続きました。
費目別に旅行消費額をみると、最も多かったのが買い物代の34.7％。次いで宿泊費29.4％、飲食費21.6％の順となりました。
また、2019年のインバウンド1人当たり旅行支出（確報）は、15万8,531円でした。
国籍・地域別にみると、最も高かったのがオーストラリアの24万8,000円。次いで英国が24万1,000円、フランスが23万7,000円と続き、1人当たりの旅行支出額では、アジアの国や地域ではなく、欧・豪が上位3位を占める結果となりました。
（画像はイメージです）
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▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000182.html
