【速報】「緊急事態宣言」の概要、期間・対象区域・ロックダウンはされるのか?

公開日:2020年04月07日

新型コロナウイルス(covid-19)感染拡大に伴い、安倍首相は、本日4月7日午後7時ごろに「緊急事態宣言」を発令に伴う記者会見を行いました。対象区域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡となっています。

緊急事態宣言の対象区域は?

4月7日夕方頃に、安倍首相は、これ以上の感染拡大を防止するため「緊急事態宣言」を発令しました。緊急事態宣言の対象区域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡となり、7都府県の知事は、住民や企業へ外出自粛や営業休止などを法的根拠を持って要請できるようになります。

緊急事態宣言はいつまで?

緊急事態宣言の効力は、4月7日深夜ごろから5月6日までの約1か月間です。4月6日12時時点での国内感染者数は3,654件となっており、効果的な感染拡大防止策の実行が急がれています。

緊急事態宣言=ロックダウン(都市封鎖)ではない?

緊急事態宣言はロックダウンとは異なり、諸外国のように対象地区すべての住人が外出禁止になる、公共交通機関が停止するなどのことはありません。

また罰則が科されるような強制力もなく、あくまで「要請」「指示」にとどまります。

安倍首相は会見で改めて「ロックダウン(都市封鎖)は行わない」と強調し、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために、人の移動や接触を控え、冷静に対処することが重要だと呼びかけました。

電車やバスなどの公共交通機関は運行し、諸外国で行われている道路封鎖など行わないとしています。

日常生活が問題なく送れるように、電気やガス、通信、ゴミ収集、金融などの業種は事業を行い、保育所などもサービスを必要とする人がある限り引き続き運営継続の協力を行う方針です。

さらに生活必需品の製造、加工、物流、小売店は営業を継続するため、食料品や日用必需品の買い占めを行わないように訴えました。

事業者支援に108兆円規模の経済対策

安倍首相は、国民の生活と雇用を守るためにGDPの2割に当たる108兆円規模の経済対策を行うと明言しました。

個人に対しては6兆円規模の経済対策を行い、一世帯あたりに30万円を給付し、次回の児童手当給付金の支払いに合わせて1人あたり1万円を上乗せして給付するとしています。

事業者への支援

事業者向け給付金制度を創設し、売り上げが大きく減少した中堅、中小法人に対し200万円、個人事業主には100万円を支給すると発表しました。

さらに固定資産税の減免、消費税などの納税や社会保険料の支払いを延滞金なしで1年猶予し、事業継続のために資金繰りを調整してほしいと呼びかけました。

例えば3月決算の企業の場合、決算書提出期限が5月末で納税が6月というのが通常の納税スケジュールです。今回の措置でこれが1年間猶予されるだけでなく、助成金のサポートも受けられるため、事業者の資金繰りにはかなり有効な施策となる見込みです。

さらに実質、無利子・無担保で最大5年間の元本返済を据え置される融資が受けられます。

緊急事態宣言対象区域の生活はどうなる?

緊急事態宣言に伴う、学校休校の延長で心配される学力低下については、オンライン授業の拡大を進め、院内感染を懸念し、必要な医療を受けない人が出ないように電話やオンラインでの初診療も解禁する方針です。

安倍首相は健康維持のための散歩やジョギングの実施は問題ないとした一方で、生活必需品の購入などで外出する際は、3つの密を可能な限り避けるように強く要請しました。

特にバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控え、集会やイベント、飲み会、家族以外の多人数での会食も行わないようにと言及しました。

若い人を中心に、すべての人に「自分は感染しているかもしれない」と意識し、人と自分の命を守ように努めるよう求めました。

もっとも恐れるのは恐怖、それ自体

政府は人と人の接触を7割、可能であれば8割削減することにより、感染拡大は収束する見通し示し、これを実現するために様々な経済対策を行い、国民の生活と雇用を守るために最善を尽くすと表明しました。

一方で国民に対しては、目に見えない恐怖から根拠の不明確な情報を拡散し、パニックになればウイルスによる被害以上の損害が経済などにおよぶ危険があると指摘しました。そのため、冷静な判断と対応をするように強く呼びかけました。

一人一人が感染拡大防止に協力するとともに、政府が行っている経済対策を有効に活用して、今の厳しい状況を乗り切らなくてはなりません。そのためには行政機関や各関係機関が公表している情報をこまめに確認し、必要であれば相談窓口などを利用すると良いでしょう。

今後も新型コロナウイルスと人類の戦いは長丁場となります。新型コロナウイルスからの脅威と戦うためには現状をしっかり把握すると同時に、急速に普及しているオンライン通話のツールや様々なサービスを活用し上手に息抜きをしながら長期戦に立ち向かうと良いのではないでしょうか。

緊急事態宣言でるとどうなる?変わること変わらないこと、私たちが心しておくべきコレカラ

安倍首相は、4月6日の自民党役員会で、4月7日の緊急事態宣言発令に向けて準備する意向を表明しました。この記事では、緊急事態宣言が発令された場合、何が変わるのか営業できる業種と自粛が必要な業種東京都の対応についてご紹介します。目次【要注意】緊急事態宣言=ロックダウン(都市封鎖)ではない緊急事態宣言で変わること・変わらないこと予想変わること変わらないこと緊急事態宣言下でも営業する業種・自粛する業種の予想営業する業種営業自粛対象の可能性がある業種緊急事態宣言発令後の東京都の対応【要注意】緊急事態...

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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